1. １１月２６日（火），当事務所がネット検索をしていて，上記のとおり，大阪に強制送還されていたことが判明しました。
   ネット情報で池田葵の生年月日も判明しました。帰還後の住所は分かっておりませんが，これで，今後の提訴では池田葵も被告とすることが可能となりました。
2. (1)　ネット記事では，「ＢＩ（マニラ移民局）が移民法違反の有罪判決」とありますので，有罪判決の内容をお知りの方はご教示下さいませんか（但し無償です）。
   (2)　又，日本の就業先の住所，会社名・就業先の電話番号をお知りの方はご教示下さい（但し無償です）。
   (3)　更に，池田葵の帰還後の住所をお知りの方はご教示下さい（但し無償です）。

1. これまでのＨＰ記事で記載した通り、湯田陽太との裁判では、２件の勝訴確定判決を得ています。しかし、現在までに湯田陽太から任意の支払は一切ありません。
2. そこで静岡原告は２０２４年５月２４日、湯田陽太に対する財産開示の申立を行いました。しかし申立書が不在不送達で裁判所に戻ってきたとの連絡が裁判所からあり、湯田陽太への送達が現状できていません。
3. 湯田陽太の「品川区上大崎２丁目〇番〇号」の住居はGoogleマップで確認すると外観からは居住の有無が判断できない造りとなっています。
4. 登記簿情報から判明した「品川区上大崎２丁目〇番〇号」の建物の所有会社に対して、湯田陽太の居住の有無に関する質問状を送りましたが、回答はなく無視されました。
5. 現在、東京地裁に湯田陽太を被告とする２件の集団訴訟が係属中のため、湯田陽太の代理人弁護士に弁護士事務所を送達先とさせてもらえないかと打診しましたが、これも回答はありません。
6. 尚、上記の現在係属中の２件の訴訟（１次集団訴訟、２次集団訴訟）は、湯田陽太の代理人弁護士が湯田陽太本人とあまり連絡が取れないとの理由で、なかなか裁判が前に進んでいません。湯田陽太の代理人弁護士からは裁判期日に「このまま連絡がつかないなら辞任するかもしれない」という話が何度か出たのですが、次の期日に代理人から「なんとか湯田陽太と連絡がついたので辞任はしない」といったことを繰り返しています。
7. ９月１０日に期日のあった裁判（２次集団訴訟）では、湯田陽太の代理人弁護士から湯田陽太との連絡が取れて辞任せずに訴訟を続けることになったと報告があり、１１月１２日に証拠調べで、原告らと湯田陽太本人の尋問が行われることがようやく決まりました。
   もう１件の裁判（１次集団訴訟）も９月１８日の期日では湯田陽太の代理人弁護士は「辞任しない、９月中に書面を提出する」としていましたが、結局書面は提出されず、１０月７日の期日では湯田陽太代理人曰く「また湯田陽太と連絡がつかない状態で書面の確認がとれない」とのことでした。
8. このように、湯田陽太の応訴態度は非常に悪く、現在係属中の１次集団訴訟は遅々として進まない状況ですし、財産開示の申立についても停止状態にあります。
9. そこで、湯田の現在の居所に関する情報をお持ちの方の協力を求めます。但し無償です。情報提供者の秘密は厳守します。

1. ２０２３年３月、静岡県内に住むＡ子さん（４０代）は、知人の男性と朝木英洋の勧誘文句を誤信して、フィリピンSDH社の社債を２００万円振り込んで購入しました。２０２３年７月に入り、フィナンシャルプランナーから「ＳＤＨ社は証券取引等監視委員会の立入検査を受けた。早く解約した方がいい」と聞かされたのを契機にA子さんは朝木英洋と交渉し続け、２０２４年８月に至り元金２００万円の内、ＳＤＨ社から３０万円だけの送金があったものの残元金の支払がない。
2. Ａ子さんの委任を受けた当職は、２０２４年８月１４日付でフィリピンのＳＤＨ社（メールで送付）、キャピタル社（メール送付と郵便）、朝木英洋（郵送）に催告書を送付しましたが、元残金１７０万円の支払がない上に、全く反応がなく無視されました。そこで、裁判でしか事態を前に進める手段がなく、昨日（９月４日）静岡地裁に提訴したものです。
3. ２０２３年１１月には静岡市内の高齢姉妹合計１２００万円、２０２４年５月には３００万円、７月には５００万円の各被害につき示談が成立しています。これらの示談組より断然少ない金額なのに、催告には全く無反応・無視でした。ＳＤＨ社・キャピタル社グループは経営が逼迫して来ていると見ざるを得ません。未だ被害に気付いていない人たちの被害覚醒を呼びかけます。気付いている身内の人たちは覚醒していない本人さんに是非当事務所のＨＰを見るよう教えて上げて下さい。

1. (1)本日、某新聞に上記見出し記事がありました。
   記事には「【マニラ＝時事】フィリピンの邦字紙「日刊まにら新聞」が、９月１日から印刷紙面の発行を再開します。昨年１１月の２度目の印刷停止以来、約９カ月ぶりの復活。以前は中部セブ島などでも配達していましたが、再開後はマニラ首都圏などに限定するといいます」とありました。
   (2)昨年１１月はなぜ印刷停止になったのか、本年１月に社長の池田葵が逮捕勾留されたのに、印刷再開するに至った経済的理由は何だったのか等々、知りたいことが一杯出て来ます。
2. てっきり時事通信にはマニラ支局があるのかと思い、時事通信のＨＰを見たところ、２０２３年４月１７日付けで、「３月末でマニラ支局（フィリピン）を閉鎖しました」との文面が出て来ました。
   以前にＮＨＫのＨＰを調べたところ、マニラ支局の表示はありましたが、連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）等は表示されていませんでした。
3. 池田葵はその後どうなったのか、フィリピンで活動しているＳＤＨ社グループの現状はどうなっているのか、日刊まにら新聞の商売仇になっている日系紙は存在しているのか、等々知りたいことが沢山あるのですが、誰か現地の情報をお持ちの方、あるいはここに尋ねれば分かる、ＮＨＫマニラ支局の連絡先はここ、という情報をお持ちの方、ぜひご教示下さい。但し無償です。

1. 被害に遭ったのは手広く企業を展開している経営者で、KAGPHA TECH.INCの座席共有契約を締結させられました。指定されたキャピタル社の口座に２０２０年８月６０００万円を振込んだのです。
   座席共有契約の内容は、３年間、毎年年末には２割の利息を支払い、３年後には出捐した金額（６０００万円）で買戻すという内容です。
   遅れはありましたが、１年後には２割の１２００万円が支払われ、２年後は随分遅れましたが、６回分割で１２００万円の支払がありました。２回目の利息が遅延したことから依頼人はキャピタル社に解約の申出をしましたが、同社は応じませんし、３回目の利息の支払がなく、買戻しをする動きもないことから、今回の提訴となったものです。
   二人の勧誘者がいて、その内の一人は、依頼人には後で判ったのですが、ＳＤＨ社のエグゼクティブオフィサー兼東京支店長でした。
2. KAGPHA TECH.INCの代表者であった池田葵は逮捕勾留後どうなったのか、最新の情報をお持ちの方、是非教示下さい。但し無償です。フィリピンには池田葵が代表をしていた日刊まにら新聞以外の、ジャーナリズム精神に溢れ、真実を追求する日系紙はないのでしょうか。

1. 私が担当する案件で３番目の提訴となる被害者は愛知県東部の会社でその被害額は３０００万円、被告はSTEP CAPITAL MANAGEMENT社（キャピタル社）・須見一・名古屋市の代理店Ｚ社とその代表取締役・Ｚ社から業務委託を受けた愛知県東部のＮ社とその代表取締役です。私は事前にフィリピンにあるSDH社（メールで送付）・STEP CAPITAL MANAGEMENT社と須見一（メールと郵便で送付）に支払を求める催告書を送りましたが全く梨の礫でした。そこで、代理店であるＺ社・Ｎ社と各代表取締役を併せて提訴に踏み切りました。
2. 現在までに個人・法人を含め８件の依頼を受け、段々実態が見えて来ました。
   証券取引等監視委員会が把握している被害者の数（証券取引等監視委員会の申立書によると「２０２１年６月以降、少なくとも延べ２３４０名の一般投資家に対し、総額１５１億０９０万円のポートフォリオ社債を売却し、２０２２年９月以降、少なくとも延べ４４名の一般投資家に対し、総額１億４８４０万円の分散型社債を売却し」とあります）からすると微々たるもので、被害意識に覚醒していない人が多いと実感しています。お金を出させられたご本人は被害に遭ったと未だ気付いていない場合であって、ご家族で何かおかしいと思っている方は是非ご一報下さい。
   私は集団訴訟を起こし、メディアに取り上げて貰い、フィリピンに支局があったり特派員を置いている日本のメディアに現地取材をして貰って社会問題化させたいと考えています。

1. ２０２４年６月１日付の第３報で掲載した千葉県に住む１２００万円の被害に遭ったA男さんを原告とし、被告を（株）STEP CAPITAL MANAGEMENT・須見一・岐阜県に住所を置き、東京銀座に事務所を構えていた勧誘者K男の３者を被告とする訴状を千葉地裁に送付しました。
   KAGFHATECH社の会社の商業登記簿謄本を入手することが出来、その結果、代表取締役の池田葵のフィリピンでの住所も判ったので、私としてはKAGFHATECH社と池田葵を併せて提訴したかったのですが、（株）STEP CAPITAL MANAGEMENT・須見一・K男からは早期に判決を取りたいというA男さんの意向を受けて３者に絞ることになりました。
2. 私は大阪地裁に事件記録謄写の申請をし、一部の記録の謄写が認められ、入手できました。
   その内、証券取引等監視委員会の申立書から、金商法違反をものともせず須見一たちが金集めを繰り返していた実態が判りました。
   日本国内のキャピタル社グループから被害を受けた人々を始めとして、KAGFHATECH社などフィリピン現地の企業グループを舞台とした投資に騙された被害者は多勢いると推量できます。
   次回には、池田葵・KAGFHATECH社を含む集団提訴に挑む予定です。
   （株）STEP CAPITAL MANAGEMENTから紹介料を受け取っていた勧誘者の方々で、被勧誘者から苦情や相談を受けたりして良心の苛責に悩んでいる方々がいると思います。その方々は是非被害者の方々に裁判の道があることを声かけして下さい。

1. 当事務所がネット検索する中で、２０２４年１月１８日、フィリピン移民局（ＢＩ）がＮＡＩＡで不法移民３人を逮捕したという英文の公式記事（フィリピン出入国管理局のフェイスブックページ）に遭遇した。それをインターネットの翻訳機能で和訳したところ、池田葵に関する記事には「日本人の池田葵容疑者（３６歳）は、１月１５日にエミレーツ航空のドバイ行きの便に搭乗しようとしたところ、ＮＡＩＡターミナル３で拘束された。記録によると、詐欺行為を行っているとされる企業への関与について、国家捜査局（ＮＢＩ）に複数の苦情が申し立てられている。同容疑者は、マカティに拠点を置くフィリピンのビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）企業の社長と言われている。池田容疑者は、２０２３年８月に就労ピザでフィリピンに最後に入国し、現在は不法滞在を理由に国外追放に直面している」とある。
2. ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）企業とはKAGFHATECH社であることは明らかである。そこで池田葵に関する情報を求めます。１月１８日の逮捕のあと、どうなったのか情報をお持ちの方は是非提供下さい（但し、無償です）。
   池田葵を裁判で訴えますので、同人のフィリピンでの住所、日本での住所を知っている方は教えて下さい。愛媛県出身、愛媛県立松山工業高校出身、広島修道大学出身、元地方公務員（消防士）であることはネット情報で分かりました。
   訴状は本人に送達されないと裁判は始まりません。愛媛県立松山工業高校時代、広島修道大学時代の同級生など、知っている方は是非教えて下さい。情報提供者の秘密は守ります。

６月１日付第３報の第１項で掲載した件は、６月３日（月）夜着金がありました。６月３日の午後、老齢で身体の不自由な依頼人に来所して貰い、裁判を覚悟してもらいました。その折に、姉妹にSTEP社の社債の商品説明をし勧誘した人物は、当職も知っていた長年マルチ商法をバリバリ展開している女性であったことが判りました。大手生命保険会社の外交員は橋渡し役にすぎないことも判りました。つまり、ＳＴＥＰ社はマルチ組織を利用して社債を販売していたことが見えて来たのです。
６月３日夜になって着金があり、６月４日依頼人姉妹に着金を伝えたところ、裁判をせずに済んだことを大変喜んでくれました。

1. ２０２４年１月２６日付第１報にある静岡市内の７０代の姉妹の和解事例（２０２４年２月から５月の毎月末日に４分割で返還するという和解）の最終回分の振込みの報告が銀行からないので，５月３１日午後３時すぎ，キャピタル社と須見一の代理人弁護士事務所に電話をしましたが，打合せ中ということなので事務員さんに「支払う意思がないのか，どうなっているのか折り返し電話を頂きたい」と伝えました。遂にキャピタル社から振り込みがなく，弁護士から電話もかかって来ませんでした。
   　裁判を提訴しない限り，前に進みませんので，静岡地裁に提訴することになります。
2. (1)　第２報のあと，静岡市の７０代の女性で３００万円を２０２１年９月から１０月にかけてＳＴＥＰ合同会社の社員権を買わされたという被害者から相談を受けました。合同会社の社員権の売買というのは初めての相談です。
   　上記女性を勧誘した人物は浅樹という男性とのことでした｡私からその男性の携帯に電話をしましたが，出ませんでした。
   (2)　千葉県に住む男性Ａ男さんからも委任を受け交渉中です。
   　Ａ男さんはＫ男という人物から「ＢＰＯ」という株式のシートシェア４席分１２００万円の投資の勧誘を受け，誤信し，１２００万円の出捐に至ったものです。
   　ＢＰＯの契約書には英文と和訳があり，Ｓ　ＤＩＶＩＳＩＯＮ　ＨＯＬＤＩＮＧＳの傘下であるＫＡＧＰＨＡ　ＴＥＣＨの株式購入の契約書になっており，契約署名者欄は同社の代表取締役であった池田葵の名前になっていました。
   　ＫＡＧＰＨＡ　ＴＥＣＨの代表取締役池田葵をネットで検索していたら、２０２４年１月１９日８：００配信の記事で、日刊まにら新聞社長池田葵（３６歳）が１月１８日フィリピン入国管理局に身柄を拘束された記事を発見しました。
   　記事には、「マニラ首都圏マカティ市の会社を舞台に、詐欺行為で複数の被害が訴えられていた。１月１５日にＵＡＥのドバイ行きに搭乗しようとしたところ身柄を拘束された」とあります。
   (3)　何と池田葵は身柄拘束時までは日刊まにら新聞の代表取締役であったことが判りました。
   　Ａ男さんが貰っていた資料の中にＳ　ＤＩＶＩＳＩＯＮホールディングスカンパニーグループという図（後掲します）があり，その中にＫＡＧＰＨＡやまにら新聞が登場します。
   　更に２０２３年１１月１日大阪地裁第４民事部が下した決定文の１６頁では「須見一はＳＤＨ社及びキャピタル社を含むＳＤＨ社グループを創設した同グループの実質的な経営者」と認定しています。
   　　　よってＡ男さんの件でも提訴しなければ前に進まないと考えています。
   (4)　私が現在までに受任した４件で見えて来たＳＤＨ社グループは，日本の窓口であるキャピタル社の下に代理店が何社かあり，その代理店の下に業務委託を受けた人物があるのではと見ています。
   　第３報に掲せたＡ男さんを勧誘したＫ男は代理店と業務委託契約を結んだと私の問いに答えました。
   　第１報にある姉妹を勧誘した大手生命保険会社のベテラン外交員も代理店と業務委託契約を結んでいたと考えられます。
   　大阪地裁の決定１７頁には「２０２２年１０月までに発行されたＳＤＨ社債及び同年１１月までに発行されたキャピタル社債に限ってみても，少なくとも延べ４３８５名の投資家に対し、合計２０４億円を超える相当な規模の有価証券を取得させており、」とあり，今や多くの被害者が悩み苦しんでいるのではないかと推察します。
3. 私には未だ須見一らの商法の全貌が把握できていません。被害者の皆さん，是非情報をお寄せ下さい。又，勧誘者や代理店に関する情報をお持ちの方は提供下さい。但し，いずれも無償です。又，ＳＴＥＰ合同会社の社員権販売に関する情報をお持ちの方，お寄せ下さい。
   　千葉県の被害者の例で云うと，前まにら新聞の代表取締役であった池田葵も裁判で提訴します。ＫＡＧＰＨＡの被害に遭った人たちに特化した集団訴訟を予定しています。
   　ＳＴＥＰ合同会社の社員権を買わされた人たちに特化した集団訴訟を予定しています。
   　先ず，ＳＤＨ社グループの全貌把握のため，情報提供して下さることを期待します。

1. ２０２２年５月、神奈川県在住のＡ男さんはSTEP社の従業員Ｉ子からフィリピンにあるS DIVISION HODING ING.（以下SDH社という）の社債購入を勧められた。同社債は１０００万円分購入すると年利２４％（毎月２０万円）の利息が支払われるというものであり、女性Iは「SDH社は毎年何十億円もの税金を支払う位の利益が出ている会社で、倒産の心配はない」と説明していた。誤信したＡ男さんは５月に２回に亘って合計２０００万円をSTEP社が指定する口座に振込んだ。
2. 同年８月から利息の支払が始まり、毎月約定どおりの支払があったので、同年１２月増額を検討し、１２月にＩ子宛にメールをして社債の募集を尋ねた。ＩからはSDH社の分散型フィリピン社債を勧められた。２年償還で１０００万円で年利１５％（毎月１２万５０００円）の利息を得られるというものであった。Ａ男さんは同年１２月、２回に分けて合計２０００万円をSTEP社が指定した口座に振込んで支払った（以上合計４０００万円）。
3. ２０２３年３月から分散型フィリピン社債の利息の支払が始まった。
4. ２０２３年６月２９日、SDH社からＡ男さん宛メールがあり、６月２８日、証券取引等監視委員会が大阪地裁に対し、STEP社、代表取締役須見一、並びにSDH社に対し、金融商品取引法違反の禁止行為及び停止命令発出の申立を行ったこと等に関する内容だった。
   Ａ男さんは直ぐに証券取引等監視委員会のHPを見て、初めてSTEP社・SDH社が無登録であったことを知った。
   又、２回目の分散型フィリピン社債購入契約の前には、証券取引等監視委員会の立ち入り調査があったことが、のちに当職が入手した大阪地裁の決定の記載から判明したが、Ａ男さんは契約時に知らされていなかった。
5. 依頼を受けた当職は、STEP社・代表取締役須見一・勧誘担当者Ｉ子に対し、２０２４年４月８日（月）限り、４０００万円の支払を求める催告書を郵便とメールで送信したが、応答がなく、架電をしても出ず、全く無視された。
   そこで、２０２４年４月１５日付で横浜地裁に訴状を送付した。違法行為は�@金融商品取引法２８条・２９条で禁止されている無登録であったこと、�A無登録であることを伝えずに１回目の契約をさせたことは消費者契約法４条２項の不利益事実の不告知に該当する違法性があること、�B２回目の契約については、証券取引等監視委員会の立ち入り調査が契約の直前にあったことを伝えずに契約させたもので、同じく消費者契約法４条２項の不利益事実の不告知に該当する違法性があることを根拠としています。
6. STEP社・代表取締役須見一・勧誘者Ｉの最新情報や、その後の利息の支払に関する情報をお持ちの方は是非情報提供下さい。但し、無償です。

1. ２０２３年１１月８日付第１６報でお知らせしたとおり、第３次集団訴訟を１１月７日付で提訴しましたが、２０２４年１月１８日の第１回口頭弁論期日に湯田陽太は答弁書を提出せず、出頭もしなかったので終結し、東京地裁民事第１２部甲Ｃ２係の担当裁判官は２０２４年１月２５日、原告らの請求の趣旨（Ｃ男さんの請求額７４９万１３２４円、Ｄ男さんの請求額７７万円）を全て認める判決を下しました。
   控訴期限までに湯田陽太からの控訴はなく、２０２４年２月１３日の経過をもって、上記判決は確定しました。
2. 第１８報で記載した東京高裁事件（静岡原告）についても、現在のところ湯田陽太から任意の支払はありません。一方で湯田陽太の住民票によって特定した品川区上大崎の住居は、不動産会社の賃貸情報サイトを検索すると超高級の賃貸物件であることが判明しました。家賃相場は月２５０万円となっています。マルチで儲けた金を湯水のごとく使っている生活が透けて見え、必ず静岡原告、東京地裁第３次集団訴訟判決組の回収をして行きます。
3. レブキャピタルファンドの潜在被害者は多数おります。１〜３次の集団訴訟に参加した人たちは、湯田陽太や湯田陽太のマルチ組織のメンバーから嫌がらせを受けたりしていません。日本にこれ以上マルチ組織の増殖を防ぐため、訴訟という方法で闘いに参加することをお薦めします。

1. 証券取引等監視委員会が２０２３年６月２８日に行った（株）STEP CAPITAL MANAGEMENT、代表取締役須見一、及びS DIVISION HOLDINGS ING.に対する金融商品取引法違反行為（無届募集及び無登録金商業）の禁止及び停止を命ずるよう求める申立について、同年１１月１日、大阪地方裁判所は同社らの行為が金融商品取引法違反行為（無届募集及び無登録金商業）であると認め、当該行為を行うことの禁止及び停止を命令しました。
2. 静岡市の７０代の姉妹二人は、以前から付き合いのあった大手生命保険会社のベテラン外交員から、「高利率の社債がある、元本は満期に全額戻る」等と勧められて購入し出し、最終的には２０２１年２月に総額で姉は５００万円、妹は７００万円に達していました。
   ところが、２０２３年６月以降利息の支払いがなく、６月末に同社から送付された書面には、証券取引等監視委員会が大阪地方裁判所に対し、同社が金融商品取引法違反行為を行うことの禁止及び停止を申し立てたことに関するものでありました。
3. 姉妹は相談できる弁護士を探して当職に相談委任しました。
   当職は同社に返金を求めたところ、同社に弁護士が就き、交渉の結果、代表取締役が連帯保証人となって４分割で２０２４年２月から全額返還する和解が成立しました。
4. 勧めた人物が大手生命保険会社のベテラン外交員であったことから、静岡県中部には他にも多数の人達が当該社債を購入させられたのではと推量します。早い気付きと早い被害回復の行動をお薦めします。

1. ２０２３年１２月１１日付第１７報で記載のとおり、東京高裁にて１２月６日原告Ｋさんの控訴審の判決言渡しがあり、湯田陽太の控訴も、残念ながらＫさんの控訴も共に棄却され、一審判決のとおりＫさんの実被害額の７割と弁護士費用を認容する（３割の過失相殺）判決となりました。湯田陽太からの上告はなく、２０２３年１２月２５日の経過をもって高裁判決は確定しました。
2. 今後は湯田陽太に対して支払いを催告し、湯田から任意の支払いがない場合には、強制執行その他の手続きを行使して認容額全額の被害回復を目指すことになります。レブキャピタルファンドの被害者は消滅時効にかかっていない限り、提訴すれば湯田陽太に対しては実被害額の７割は勝訴します。道は拓けたのです。泣き寝入りはせずに提訴することをお薦めします。
3. また、レブキャピタルファンドの首謀者安在慶克と伊藤友一の住所・事務所所在地についての情報を引き続き求めます。有力情報をお持ちの方は、ぜひご提供をお願いします（但し無償です）。

1. ２０２３年１１月８日第１６報で記載のとおり、東京高裁にて１２月６日原告Ｋさんの控訴事件の判決言渡しがありました。
   Ｋさんは一審判決で３割の過失相殺がされたことについて控訴しましたが、高裁判決も一審とおり３割の過失相殺をする判決となりました。被告湯田の控訴についても棄却されています。被告湯田は長年マルチ商法に従事してきた人間であり、Ｋさんは投資やマルチ商法には全くの素人であることを考えると、立場の違いは明らかであり過失相殺を３割も認めるのは全く納得のできない判決です。
2. 今後は、湯田に対する強制執行その他の手続きを行使して、認容額全額の被害回復を目指すことになります。被害者の皆さんには、Ｋさんや１〜３次集団訴訟組の例にならって、少しの勇気をもって立ち上がり、第４次の集団訴訟に参加することを呼びかけます。
3. また、レブキャピタルファンドの首謀者安在慶克と伊藤友一の住所・事務所所在地について情報をお持ちの方は、ぜひ情報の提供をお願いします（但し無償です）。

1. 第３次集団訴訟を１１月７日付で東京地裁に原告２人の代理人として提訴しました。
   原告の一人である４０代のＣ男さんは、２０１７年１２月頃、東京でＫＴというレブキャピタルファンドのマルチ組織の一員から勧誘を受けたのがキッカケで、ハワイの不動産の投資名目で７１０万０３２４円、アメリカ本土の金鉱山の投資名目で７０万円、合計７８０万０３２４円の投資をさせられ、初年度のみ合計９９万円の配当を得ましたが、その後は一切配当を受領していませんので損害額は６８１万０３２４円です。
   もう一人の原告の２０代のＤ男さんは、福岡県の大学に在学中の２０１８年５月にアルバイト先の同僚のＴＳから「すごい投資」の話を聞かされたことがキッカケで、ハワイの不動産の投資名目で７０万円の被害を受け、配当は受領していません。
   勇気を振るって原告に参加してくれました。
2. ２０２３年３月３０日の第１３報で報告した静岡地裁の勝訴判決は、原告Ｋさん、被告湯田の双方が東京高裁に控訴し（Ｋさんは３割の過失相殺されたことに対する不服です）、高裁の第１回口頭弁論期日が１０月２日開かれ、即日弁論終結・判決言渡し期日が１２月６日と指定されました。
   そして裁判長から和解の勧告があり、同日和解協議に入りました。湯田の代理人から東京地裁で１次と２次の集団訴訟を含め、当事務所の湯田に関するＨＰ記事抹消を条件に和解の意向が示され、私は実被害額全額の返還があれば即ＨＰ記事抹消の意向を伝え、次回１０月３１日の和解期日には湯田本人の出頭の意向も示されたので、私は電話会議ではなく、高裁に出頭することを約束しました。
   しかしながら、私は１０月３１日高裁に出頭したものの、湯田本人は来ず和解協議に入れずに和解打ち切りとなり、１２月６日の判決言渡しとなりました。一審を上回る勝訴判決を期待していますが、控訴審判決後は湯田に対する強制執行その他の手続きを行使して、認容額全額の被害回復を目指すことになります。Ｋさんや１〜３次集団訴訟組の例にならって、少しの勇気で第４次の集団訴訟に参加することを呼びかけます。

昨日付で東京地裁に北は仙台市から南は福岡市・長崎県の人たち１７人と１法人で集団提訴しました。被告はエクシア合同会社と４０人の役員と幹部です。

弁護士費用１割を乗せた請求額は合計２億１９８１万円余に達しました。

今回の第２次集団提訴に間に合わなかった被害者が一人います。引き続き第３次集団訴訟を呼びかけますのでご応募下さい。

被害者の数の多さと地域的広汎性は裁判官に訴える力となり、全面解決につながる力となります。

1. 第２次集団訴訟を８月３日付で東京地裁に原告２人の代理人として提訴しました。
   原告の一人である２０代のＡ男さんは、２０１９年７月頃、仙台で東北学院大生のＮの勧誘を受けたのがキッカケです。
   もう一人の原告の４０代のＢ男さんは、２０１９年５月にＭＭという女性に新宿にある株式会社ラベメ（代表取締役は湯田陽太)に呼び出されたことがキッカケです。１次と２次で合計５名が勇気を振るって原告に参加しました。
2. 毎日新聞の小鍛治孝志記者の「ルポ脱法マルチ」（筑摩書房のちくま新書２０２２年１２月１０日発行）を私は最近読みました。マルチの世界はドンドン変化していること、組織が巨大化していることが感じられます。
   マルチ組織が巨大化する社会は、日本の社会の崩壊の進行を示していると私は考えています。
   マルチの被害者が原告となって日本有数のマルチ組織の首魁と斗うことは、日本社会の崩壊をくい止める崇高な斗かいと云えます。今からでも遅くないので、第３次集団訴訟に参加しませんか。ご連絡を頂ければ、裁判所に納める印紙代・切手代をお知らせします。裁判はウェブ会議・電話会議を利用して私が東京地裁へ通う回数を最小限で済むよう努めます。着手金は勝訴判決や勝訴的和解を得て回収した金額の中から、旧弁護士会報酬規定に基づく報酬（着手金＋報酬金）を頂きます。

1. ６月２１日付で東京地裁に第１次集団訴訟の訴状を送付しました。今回の原告数は３名で、被告はエクシア合同会社と社長の菊地翔を始めとした幹部、勧誘者の合計３７名で、実損害額に１割の弁護士費用を加算した請求額は２６４０万円です。
2. ２０２３年４月６日付の第２報にお知らせした東京の被害者家族３名を原告とした裁判では、次回９月８日の第２回裁判期日までに被告らから具体的な認否反論があると思いますので、進展がありましたら報告します。
3. 当事務所は第２次集団訴訟に参加する被害者を募集しています。第２次集団訴訟に参加する人は、メールで被害経過を送信して下さい（５Ｗ１Ｈで詳しく）。メールを出来ない人は当事務所へＦａｘなり電話して下さい。訴訟に係る費用や私の方針を説明します。被害者の数の多さは裁判官に訴える力となり早期の適正な解決につながります。多くの被害者の人たちが第２次集団訴訟に参加することを望みます。

当事務所ＨＰ記事をキッカケとして，２０２３年６月多田隆喜をＪＲ北上駅で見たという情報がありました。

多田隆喜の故郷は岩手県気仙郡住田町です。実家近くに潜伏して，近隣で稼働しているものと窺われます。

偽名を使って稼働しているかもしれませんが，多数の被害者を作り出しながら逃げまわっているのは許すことができません。

岩手県気仙郡住田町近郊の人で多田隆喜に関する情報をお持ちの方はぜひ当事務所へメール，ＦＡＸ，電話で一報頂けないでしょうか。但し無償です。情報提供者の秘密は厳守します。

静岡地裁沼津支部での裁判も大詰めに近付いております。

1. 兵庫県の青年Ａ男さん(被害当時22才)、都内のＢ子さん(被害当時25才)、埼玉県の青年Ｃ男さん(被害当時20才)の3人が私を代理人として初の集団提訴をしました。
2. 私は、当事務所のホームページにレブキャピタルファンドに関する情報を掲載してから、合計40名の被害者から被害相談や情報提供を受け、2023年3月30日の静岡地裁勝訴判決取得後、その40名の被害者に集団訴訟を呼び掛けるメールを送っていましたが、残念ながら上記3名のみの参加となりました。泣き寝入りしようとする若者が多いことは大変な気懸りです。明治時代に制定された民法の不法行為の損害賠償請求権という権利は行使しなければ単なる絵に描いた餅でしかありません。
   　第2次安倍晋三政権になってから三権分立と憲法を頂点とした「法の支配」を原理とする社会の在り方から「権力者(強い者)が支配する人治の社会」へと社会の破壊が進められていると私は感じています。権力者(強い者)による法を無視した社会の破壊の進行に異を唱え、抵抗する人がいなければ、日本の社会は暗黒社会になっていくでしょう。
   　湯田陽太がリーダーとして展開している数々のネットワークビジネスは社会破壊の一部を担っています。被害者が立ち上がらなければ、増々社会は崩壊します。僅か数万円(裁判所に納める印紙代・切手代・弁護士に払う交通費の頭割り)を用意し、原告になることによって社会の崩壊を止める運動の一助になるのです。静岡地裁での勝訴判決があるので、集団訴訟の原告となれば確実に勝てるのです。
3. 今からでも遅くないので泣き寝入りを止めて第2次集団訴訟に参加することをおすすめします。

1. 坂田英夫は、１９８１年８月に公認会計士登録し（登録番号７７４９）、１９８２年１１月に税理士登録（登録番号５０４４６）しています。
   　�@稼働していないと言いますが、公認会計士の事務所として東京都台東区の事務所、税理士の事務所として東京都台東区浅草橋に事務所登録しています。浅草橋の税理士事務所は息子の公認会計士が登録する事務所でもあり、坂田英夫が公認会計士や税理士として稼働していないというのは疑問があります。
   　その上、坂田英夫は２０２３年５月時点でレジェンドジャパン株式会社（本店　東京都中央区日本橋）、ファーストコンサルティング株式会社（本店　東京都中央区日本橋）の代表取締役を務め、宗教法人丶心会（主たる事務所　東京都大田区中央）、軽井沢丶心会（主たる事務所　長野県北佐久郡軽井沢町長倉）の代表役員も務めており、全く稼働していないとか収入がないということはあり得ないはずです。
   　東京西ロータリークラブの会員リストの欄には、２番目に坂田英夫・レジェンドジャパン株式会社代表取締役社長と紹介されています。役員報酬も出ない事実上の休眠会社をロータリークラブの会員紹介欄に表示するとは考えられません。
2. (1) 公認会計士法２６条は「公認会計士は、公認会計士の信用を傷つけ、又は公認会計士全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と規定し、信用失墜行為を禁止しています。
   　税理士法３７条は「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」と規定し、信用失墜行為を禁止しています。
   (2) ザイナスは、２００７年に社債発行を始めた当初から、ザイナスが約束した高利（年８％）の利払いを約束（２０１０年から２０１２年当時の銀行の普通預金金利の利率は年０．０２％ですから普通預金金利の４００倍という超高率の利率です）、またザイナスは元金償還を出来る高い収益性の事業を行ったことはなく、東京高裁の認定によれば遅くとも２０１４年３月期からザイナスは営業収入の売上より多くの経費を支出する赤字経営の状況でした。また、インベストメントは、社債券発行当時（２０１０年）から、収益事業そのものがなく、営業収入はありませんでした。よって、２０１５年２月４日当時のザイナス及びインベストメントは赤字経営であり、新たな社債発行収入から社債利息や元金を支払う自転車操業でした。
   　ですから、坂田英夫は公認会計士法２６条違反と税理士法３７条違反を冒しています。弁護士が社長として社債を販売し、坂田英夫と同じ経過を辿って多くの被害者を発生させた場合、確実に懲戒の対象となります。
   (3) 坂田英夫は千葉県浦安市の高級住宅地にある自分名義の土地を２０１５年２月４日に３６／１００を妻に贈与で持分移転登記、２０１８年８月１日には残りの６４／１００を売買で持分移転登記し（これで１００％）、建物については２０１５年２月４日に１／２を妻に贈与で持分移転登記、２０１８年８月１日には残りの１／２は売買で持分移転登記し（これで１００％）、第三者（社債を買わされた被害者たち）からの仮差押えや強制執行を不能にしました。
   　最高裁で確定した高裁判決では、「２０１４年、２０１５年、２０１６年、２０１８年、２０１９年は各決算期の支出が収入を上回るいわゆる赤字決算になっていた」と認定しています。
   　また確定した２審判決は「２０１７年１１月３０日、２０１８年７月２日、同年１１月３０日を納期限とする法人税をいずれも滞納した」と認定しています。
   　つまり、妻に土地建物の共有持分の一部を最初に移転登記した２０１５年２月４日の前年度である２０１４年３月決算は赤字であったし、残りの共有持分を移転登記をした２０１８年８月も赤字決算の最中でした。
   　そして２０１９年４月２４日、坂田英夫は会社のみ自己破産申立をしました。浦安の一等地の土地建物を妻名義に変え、自分に対する差押を免れる方策をとった上での自己破産申立だったのです。
   　Sさんから依頼を受けた私は破産決定後の２０１９年７月８日に静岡地裁に提訴し、前述のとおり、最高裁で全面勝訴確定したのが２０２３年４月２７日でした。確定後、支払はどうなるのか問合せをしたところ、上記のとおりの支払拒絶の回答でした。
3. そこで、イ．公認会計士や税理士として坂田英夫とご同業の先生方及び浦安市民の皆様に、本当に坂田英夫は�@稼働していないのか否か、�C収入がないのか否かの情報を求める次第です。
   　ロ．日本公認会計士協会東京会及び東京税理士会の懲戒手続制度は調べますが(a)懲戒事例集・懲戒の基準の文献が刊行されているのであれば教えて下さい。
   　ハ．又、坂田英夫は東京西ロータリークラブの会員ですが、２０１４年から自己破産するまでいわゆる赤字決算を続けている会社の社長であり、かつ法律で信用失墜行為が禁止されている公認会計士・税理士がロータリークラブの会員として居続けているのは国際ローターの定款「職業上の高い倫理水準を保ち・・・」の目的に反すると私は考える処ですが、同クラブの会員諸公のご意見を聴きたいものです。ぜひ、坂田英夫に関する上記�@〜�C並びに、(a)につき情報と意見をご提供下さるようお願いします。
   　またレジェンドジャパン(株)の稼働実態について情報をお持ちの方はぜひご教示下さい。

序列５位、６位の幹部で、住所がネットで表示されていない１９人の住所、電話番号を知る人は教えて下さい（但し、無償です）
第２報でお知らせしたとおり、合計２９名を２０２３年４月６日付で東京地裁に提訴しましたが、序列５位のＶＰ（Ｖｉｃｅ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ）の以下の５名
辰巳哲史、久保田庸介、石井正人、谷口棒埜、名倉行夫
序列６位のＡＶＰ（Ａｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｖｉｃｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ）の以下の１４名
洞ケ瀬太一、田上雄一、越野昌平、名倉玲奈、安川秀幸、古川誠、山田正人、須田雄一、峯尾駿司、中尾公一、高橋重行、三島拓也、大門学、遠藤圭太
の住所が判りません。判っている人はぜひ教えて下さい。教えて頂ければ、当職において住民票を取り寄せて確認し、催告書を送って、本人の言い分を聞いたり、交渉をしたいと考えております。
住所は判らないが電話番号が判っているだけでも、弁護士法の照会制度を利用して住所の特定ができますので、電話番号をぜひ教えて下さい。

3/10付の当事務所ＨＰを見た東京の被害者家族3名を原告として被害額合計2000万円と1割の弁護士費用合計2200万円の支払を求める訴状を4/6東京地裁に郵送しました。

社長の菊地翔、No.2の関戸直生人、序列3位の幹部のＨＢ4名、序列4位の幹部のＳＶＰ4名、序列5位の幹部のＶＰ14名、序列6位の幹部のＡＶＰ22名、支配人1名の内、ネットで住所が解明されている29名(エクシアを含む)を提訴したものです。この種の消費者被害事件では勝訴判決を取得しても判決時点で会社も社長も幹部もカネを使い切っていて回収できないという、勝訴判決が絵に描いた餅に終ることが多いので、そうはさせないために被告の数を広げて少しでも多く被害回復につなげるという狙いです。エクシアの裁判で序列6位の幹部まで被告を広げ、29人も被告にした裁判は初めてだと思いますので報告した次第です。

裁判の経過は、ＨＰ上で報告します。

1. 本日静岡地裁の島添聡一郎裁判官は「湯田陽太と岩松瑛斗はKさんに対し連帯して５００万５０００円を支払え」との勝訴判決を言い渡しました。
   岩松瑛斗の証言ですと、レブキャピタルファンドに参加した人は２万人規模ということでしたので、潜在的被害者は相当数に達しているはずです。本日の判決は悩める被害者にとって大きな朗報です。本日の判決に勇気を得て、湯田陽太に対する提訴を決断する人は消滅時効完成の心配がありますので、当事務所にお早めに相談下さい。
2. 判決を迎えるに当たって、当職は湯田陽太の戸籍の附票をとったところ、府中市から品川区上大崎のマンションに異動していることが判りました。同マンションの建物情報をネットで調べたところ、賃料・管理費が３５０万円とありました。同情報には月額なのか年額なのかの区別は書いてありませんが、常識的には月額と思います。マルチを生業として月額３５０万円のマンションに住めるということは、陰に多くの被害者がいることでしょう。被害に遭った若者よ、泣き寝入りすることは今後の人生を豊かにはしない、少しの勇気を持って立ち上がれ！権利回復を求めることは若者の今後の人生を豊かにすることにつながる！

1. 2022/8/16掲載記事の続報になります。当職は、やよいトレード株式会社（登記簿上の本店所在地：東京都台東区元浅草３丁目６番１号）及びアースリビング株式会社（登記簿上の本店所在地：東京都中央区新川２丁目２４番２号）からＣＯ２排出権取引への投資を持ち掛けられ、３００万円を騙し取られた依頼者の代理人として、２０２２年８月１６日に静岡地裁に損害賠償請求訴訟を提起しました。被告は、やよいトレードの代表取締役の織田浩輝、アースリビング、同社代表取締役今井通彦の１社２名です。被害時期は２０１２、１３年と少し前であるため、既にやよいトレード、アースリビングは登記簿上の本店所在地に事務所はなく、稼働実体も確認出来ませんでした。
2. ２０２２年１１月４日、織田浩輝とアースリビングとの関係で全面勝訴判決が言い渡され（欠席判決）、その後確定しました。しかし、織田の現住所が不明で公示送達での判決獲得であるため、回収の目処は立っていません。織田の住所は、やよいトレードの登記簿上では「大阪市中央区南船場のマンションの１室」ですが、５年以上前に転居しているため住民票の除票が残っておらず、現住所を辿る手掛かり（本籍地、転居先住所）が全くありません。
3. ２０２２年１２月１６日には今井通彦との関係で全面勝訴判決が言い渡され、その後確定しました。今井は答弁書において、「浜田氏に頼まれて名義貸しをした。アースリビングの本当の社長は彼」だと主張しており、裁判所は今井通彦を法廷に呼んで名義貸しの詳しい経緯を聞く予定でしたが、今井が欠席したため結審し、判決言渡しとなりました。
4. アースリビングの真の社長だという浜田については、名字しか手掛かりがありません。勝訴判決を獲得しても依頼者の被害回復は全くされていませんので、織田浩輝の現住所や現住所の特定に繋がる情報（本籍地、南船場のマンションの次の転居先住所等）、アースリビングの真の社長である浜田に関する情報をお持ちの方の情報提供を求めます（但し、無償です）。

レブキャピタルファンドの主催者安在慶克(ハワイ在住)、伊藤友一(ハワイ在住)、日本における最大の協力者湯田陽太を金融商品取引法１９７条の２で静岡県警に刑事告発する告発人を募ります

1. ２０２２年１１月２日のテレビ報道や翌３日の新聞報道等で、「投資苦に自殺、勧誘者提訴」という見出しで、大阪府豊中市に住む母親が２２歳の一人娘を自死に追い込んだ違法投資グループのリーダーや勧誘した大学の同級生を東京地裁に提訴した事件を目にした人が多いと思います。
   私はネットで原告代理人となった弁護士を探し、連絡を取ることができました。その弁護士から頂いた情報の中で、私の担当している対湯田陽太訴訟で重要な争点の立証を欠落していたことに気付くことができました。
2. 湯田の本人尋問で明確になったことですが、湯田は「レブキャピタルファンドの主催者はハワイ在住の安在慶克と伊藤友一である」と証言しております。上記弁護士から頂いた情報で、金融商品取引法１９７条の２は、「金融商品取引を財務局の登録を受けずに無登録で営業した場合、罰則は５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」となっていることに気付くことができました。
   そこで、レブキャピタルファンドがハワイの不動産で投資金を集め出した２０１８年頃、アメリカ本土の金鉱山の開発の投資金を集めた２０１９年５〜１１月頃までの間にレブキャピタルファンドが金融庁の登録を受けていたか否かが公開されている金融庁のリストを調べたところ、載っておりませんので無登録だと判明しました。
3. 湯田は私の尋問に対し、安在慶克と伊藤友一に関し「出せる資料は出します」と明言していたので、尋問後の１０月２４日に湯田の代理人弁護士を通して湯田に対し、安在慶克と伊藤友一のハワイの自宅住所と携帯電話の番号の開示を求めましたが、１１月９日現在全く回答がありません。
   湯田は安在慶克から「マルチレベルマーケティングの手法を使って商品を広めるもので外部セミナー講師になってくれないかとの申出があり、私はその申出を了承した」と陳述するなど、日本における最大の協力者になっており、岩松瑛斗は「レブに入っているのは、たぶん２千人どころではなく２万人です」と証言したように日本国内で大きなマルチ組織を有し、２１歳の時(現在３７歳)から長年マルチを仕事として来た者として金融商品取引法１９７条の２の規定を知らない筈はありません。よって、湯田の主催者が安在慶克と伊藤友一であるとする証言が正しいものであれば、安在慶克と伊藤友一は主犯となり、湯田は少なくとも幇助犯であることは明らかであります。
4. そこで私の民事事件の依頼人であるＫさん(６５０万円の被害者)が刑事告発人となり、近く私が静岡県警に告発状を持参して相談に行きます。静岡県内にはレブキャピタルファンドの被害者が多数いると推察します。
   静岡県内の被害者に呼び掛けます。あなたも告発人になりませんか。又、全国各地のレブキャピタルファンドの被害者で告発人希望者は当事務所へ是非連絡下さい。
   警視庁に対して集団刑事告発も可能ですので、悩んでいる方は連絡下さい。
   騙された自分が悪いと自分を責めても被害回復は出来ません。騙した詐欺師と騙された自分はどちらが悪いかは自明です。被害者本人が少しの勇気を持って弁護士と共に闘うことが被害回復につながる道なのです。

1. ２０２２年１０月、当事務所が調査したところ、宮本敏幸の妻が「株式会社トワージュプリモ」の代表取締役であることが判りました。
2. 同社ホームページによると、同社の所在地は「兵庫県芦屋市親王塚町１１番地３８号　セゾンド芦屋３階」、業務内容には「オングチャコール配合サプリメント企画、開発及び販売」「ハイブリッドクラスター配合化粧品、マスクシートの企画、開発および販売」等の記載があります。
   しかし、同建物を現地調査したところ、３階は一室のみで、３階のドアやその周辺、郵便受けには社名の記載はなく、建物に社名の看板や商品広告もなく、同所で商品販売を行っている様子はありませんでした。
   同社ホームページには「ログイン　会員ページ」とあり、会員ＩＤとパスワードを入力する画面が出て来ますが、同ホームページでは新規会員登録は出来ませんでした。
   また、ホームページには「現在各地でセミナーなどを通じてご紹介しています。ご興味がおありの方は、是非一度こちらからお問い合わせください。お近くのセミナー開催の予定などをお知らせいたします」と記載がありますが、ホームページ上にはセミナー開催の予定を公開していません。
3. 当事務所が同社について調査したところ、２０１６年２月１４日、宮本敏幸が代表取締役を務めていたＧＩＣホールディングス株式会社（２００８年８月８日設立）を現商号「株式会社トワージュプリモ」へ変更したこと、同月１８日、宮本敏幸が同社代表取締役を辞任し、妻が代表取締役に就任したこと、同月２６日、大阪市中央区南船場四丁目７番１１号から宮本敏幸の住所「兵庫県芦屋市西山町１９番１２」へ本店移転したことが判りました。
4. 株式会社トワージュプリモのセミナー開催予定、セミナーに参加された方、同社の商品を購入されたことのある方、情報を求めます（但し無償です）。

1. 合同会社ファンクリエイトによる詐欺商法「ファンクリエイトの家具事業に関してお金を出せば，出したお金の３〜３.５倍の金額がファンクリエイトから支払われると約束して，お金を集めていたこと」の被害について，２０２１年５月１９日の第１報，同年７月１２日の第２報に次ぐ続報です。
2. ２０２１年４月２８日付で静岡地裁沼津支部に提訴した損害賠償請求訴訟（被告は合同会社ファンクリエイト，同社代表社員多田隆喜，同社業務執行社員Ｔ，原告らを直接勧誘した同社従業員Ａ・同社元従業員Ｂ）について，被告合同会社ファンクリエイト及び被告多田隆喜に対し，２０２２年５月２７日判決が言い渡され，判決は確定しました。
3. 合同会社ファンクリエイトの登記簿上の本店所在地はバーチャルオフィスで同所に事務所等は存在せず，登記簿上の支店所在地もレンタルオフィスであり，すでに事務所等は存在していません。多田隆喜は，住民票を移さないまま，住民票上の住所地の賃貸マンションから逃げており，行方不明です。
4. 残りの被告ら（業務執行社員Ｔ，従業員Ａ，元従業員Ｂ）に対する裁判は続いていますが，被告らは，本件は社長の多田隆喜が一人でやっていたことであるとか，自分達は多田の指示に従っていただけである等という主張をしています。
5. いまだ原告らの被害回復は全くされていません。また，本件は，本件原告らの外にも多数の被害者がいることが明らかです。
   多田隆喜の所在やその他の情報をお持ちの方の情報提供を求めます（但し，無償です）。情報提供者の秘密は厳守します。

レブキャピタルファンドのアメリカ本土金鉱山投資の被害者に呼び掛けます！

1. 消滅時効の完成を防ぐため、催告書を湯田陽太に送付しましょう！消滅時効満了を６カ月延ばし、その間に出る静岡判決を基に集団訴訟に打って出ましょう！
   湯田陽太は、裁判の中で「アメリカ本土にある金鉱山を２０１９年５月頃見学した。被害者が勧誘者から見せられていた写真付きのFrancis R McAllisterなる人物をアンザイ(安在慶克)から紹介された」
   「アンザイによれば、この人物は金の権威で本を出している専門家である」
   「アンザイからこの人物が本件事業チームの一員である旨説明を受けた」
   と陳述・主張・証言しています。
   岩松瑛斗は、「この人物はフランクという名前であったと証言し、フランクや安在慶克が東京・大阪・全国各地でアメリカ本土の金鉱山投資について講演し説明していた、岩松自身もフランクと一緒に写真を撮ったことがあるし、東京・大阪の講演に行った、その講演には湯田も登壇し説明をしている」と証言した。
   湯田は、証拠調べでFrancisが日本講演に来たことを否定しています。
   アメリカ金鉱山の投資は一度も配当がなかったのですから、全員が損をした筈です。湯田は金鉱山の事業で１５００万円出資したこと、丸々損をしたことを認めましたが、Francisや安在に対し刑事告訴も民事訴訟もしていないことを認めています。これも極めて不自然なことです。
   湯田のいうFrancis、岩松のいうフランクの来日講演について、�@岩松証言が正しいのか、�A湯田証言が正しいのか、それとも�Bどちらも正しくないのか、�CFrancisとフランクは同一人物なのか、被害に遭った人、東京・大阪・各地の講演会・説明会に参加した人の情報を求めます(但し無償です)。
2. 不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、被害者が損害及び加害者を知った時から３年です(民法７２４条１号)。各被害者が湯田陽太をトップとする上位者の加害性を知ったときから３年ということになります。２０１９年５月・６月頃から勧誘が始まって、１０月頃まで続いていた筈です。それから３年が経っていますので、集団訴訟を躊躇っていた多くの被害者の皆さんにとって今が立ち上がる時なのです。
   民法１５０条１項は、「催告があったときは、その時から６ヵ月を経過するまでの間は時効は完成しない」と定めています。静岡訴訟で原告が勝訴するのを待ってから集団訴訟するかどうかを決断しようと考えている人がいるかも知れませんが、早い内に時効中断のための催告書を湯田陽太に送付しておいた方が無難です。早めに当事務所へのご相談をお勧めします。

1. ２０２２年８月２３日原告Ｋさんと岩松瑛斗の尋問終了、１０月４日湯田陽太の尋問が終了し、次回は１２月８日午後１時３０分に私が最終準備書面を提出して結審となり、その次は判決言渡となります。
   岩松瑛斗の尋問調書は入手しておりますが、湯田陽太の尋問調書は１０月末日頃に完成予定とのことです。
   岩松瑛斗の証言内容と湯田陽太の証言内容は食い違いが沢山ありました。
   そこで、レブキャピタルファンドの金鉱山投資の被害者や湯田陽太のＭＬＭに詳しい情報をお持ちの方へのお願いです。
   １０月末日頃には入手できる湯田尋問調書を私が読み込んで、正確な食い違いを把握した上で、１１月初旬には湯田証言の疑問点や矛盾点を取り上げてＨＰ上に掲載して皆さんに質問します。是非、回答や意見等をお寄せ下さい。
   それらを最終準備書面に活かし、湯田らに対する全面勝訴判決獲得に向けて万全を期します。
   勝訴判決取得後、レブキャピタルファンド被害者の集団訴訟を再度呼び掛けます。
2. 岩松瑛斗は尋問の中で、裁判官の質問を受けて湯田陽太から岩松瑛斗に至るルートを�@湯田陽太→�A近藤健太→�B佐野哲也→�C西川→�Dスズキ→�E玉木惣一郎→�F宮前真之祐→�G小野太一→�H浅利宗一郎→�I岩松瑛斗と書き、その書面は尋問調書に添付されました。�A〜�Hの人物の住所を知っている方、�Cの人物の下の名前、�Dの人物の漢字フルネームをお知りの方、是非ご教示下さい(但し無償です)。情報提供者の秘密は厳守します。

1. ２０１２年３月頃、静岡県在住のＡ男さん（当時３０代後半）の自宅に突然、訪問販売業者であるやよいトレード株式会社（東京都台東区元浅草３丁目６番1号）の従業員から「ＣＯ２排出権取引について話を聞いて欲しい」と電話がありました。従業員は「自宅に訪問する」と言って譲らないため、自宅に来られても迷惑だと思ったＡ男さんは、はっきり断るつもりで近所のファミリーレストランで会うことを承諾しました。
2. ２０１２年３月下旬、Ａ男さんは、やよいトレードの従業員：藤田則之から、「ＣＯ２排出権取引を行えば確実に利益が得られる」「いつでも取引をやめることができる」「１０年経っても利益が出なければ会社が責任を持つ」等と２時間以上勧誘され、その旨誤信させられ、保証金名目で９０万円をやよいトレードに振込で支払いました。
3. ２０１２年６月２４日、やよいトレードは消費者庁から特商法違反を理由に１２カ月の業務停止処分を受けました。同社の業務や従業員はアースリビング株式会社（東京都中央区新川２丁目２４番２号）に引き継がれ、やよいトレードの従業員であった藤田則之はアースリビングの従業員となりました。藤田は上司と共に、やよいトレードが行政処分を受けた事実を隠して、追加の保証金を支払うようＡ男さんを繰り返し勧誘し、保証金名目で２１０万円を支払わせました。
4. ２０１５年頃まで、Ａ男さんは、アースリビングに対して「いつでも取引を止めることができるという話だったからやめたい。預けたお金を返して欲しい」と何度も要求しましたが、「今やめると損することになる」「１０年経っても利益が出なければ会社で責任を持つ」等と言って返金に応じませんでした。Ａ男さんは、「１０年経ったら会社が責任を持つ」という言葉を信じてしばらくそのままにしておくことにしました。
5. ２０２２年６月、Ａ男さんは返金を求めようとアースリビングに連絡を取ろうとしましたが、電話は通じずＨＰも無くなっていました。不安になったＡ男さんは、消費生活センターに相談した後、当職に本件を相談委任しました。そして、やよいトレードらを被告として損害賠償訴訟を提起する予定です。
6. やよいトレードの代表取締役である織田浩輝は、やよいトレードの登記簿上では住所が「大阪市中央区南船場のマンションの１室」と記載されていますが、５年以上前に転居しており、住民票の除票が残っていません。そこで、織田浩輝の現住所、就業先、本籍地についての情報を求めます。
7. また、６月下旬にアースリビングの代表取締役である今井通彦から当事務所に電話がありましたが、「自分は名義貸しをしただけで実際の社長はハマダだ」と言いました。今井通彦はハマダの名前も住所も知らなければ、名義貸しの経緯も覚えていないということで、その言い分が真実であると受け取ることはできません。アースリビングのハマダに関する有益情報を求めます。
8. 更に、現在、やよいトレード、アースリビングは登記簿上の所在地には存在しておらず、郵便物も返送されてしまいますので、やよいトレードとアースリビングに現在も稼働実体があるのか否か、それが何処なのかについても情報を求めます（但し無償です）。

1. 提訴から１年７カ月も経過し１１回もの裁判期日を重ねてきましたが、被告らはレブキャピタルファンドの実体を正々堂々と立証して本件事業の正当性を主張しようとしません。
   被告らはレブキャピタルファンドに関する資料を提出することもなく、レブキャピタルファンドに関する求釈明に対してもまともに回答しません。本来レブキャピタルファンド側から資料に基づいた高配当の具体的な根拠について説明を受けなければ、被告らは高配当が得られるという投資への勧誘をすることはできなかった筈ですが、被告らがレブキャピタルファンドについて正々堂々と詳細を主張したり、まともに説明できないということは、レブキャピタルファンドの実体など元々存在せず、高配当の具体的な根拠もないまま原告に嘘をついて勧誘していたことは明らかです。
2. レブキャピタルファンドのホームページ（http://www.revcapfund.com）によれば、レブキャピタルファンドの所在地はバハマ（Saffrey Square,Suite 205A,Bay,Street,Nassau New providence The Bahamas）となっています。バハマはタックスヘイブン（租税回避地）で有名な国です。インターネットで検索したところ、同一の住所を所在地とする会社が原告代理人事務所が確認できただけでも６軒存在し、その中の３軒には私書箱と表記されていました。私書箱は日本でも、本当の住所を隠蔽するために悪用されるシステムです。同一の住所を所在地とする会社が６軒もあったり私書箱として利用されている住所ということは、レブキャピタルファンドは実際にこの所在地に存在していないということです。
3. 当事務所に寄せられた情報では、レブキャピタルファンドの社長は伊藤友一という人物で、レブキャピタルファンドの親会社にあたるレブ・ホールディングスの社長は安在慶克という人物と言われています。被告岩松瑛斗も裁判の中で彼らの苗字を出したことはあるものの詳しいことを判ってはいないようでした。安在慶克という人物はインターネットで検索すると、怪しげな投資案件や、違法な海外送金などに関わっている人物という情報が多く存在しています。伊藤友一についてはレブキャピタルファンドを非難するブログやコメントの中にその名前が出てくる程度です。しかし、前述のレブキャピタルファンドのホームページ（http://www.revcapfund.com）に両名の名前は記載されていません。まともな事業者のホームページとして代表者の名前が記載されないことは通常考えられません。また日本においては「レブキャピタルファンド」という名でも「レブ・ホールディングス」という名でも法人登録は確認できません。
4. 抑々月２〜１０％（年利２４〜１２０％！！）もの高配当の上に、マルチ商法の多額の報酬を払い続けるほどの利益を上げ続ける事業があるなど通常考えられません。結局レブキャピタルファンドは名前だけの、叩けば埃が出るような実体のない事業だったといえます。
5. 実体がなく、事業での収益がないにも拘らず、マルチ商法の上位者達が報酬を得ていたということは、報酬は全て下位者から巻き上げた金員から賄われていることになります。即ち本件は下位者からお金を集めるだけの単なる集金システムで、破綻必至のねずみ講と同じであり、上位者だけが得をして下位者は配当を全く得られない悪質なマルチ商法に他なりません。静岡地裁では次々回には湯田陽太、岩松瑛斗の尋問が予定されます。湯田陽太が逮捕・勾留・略式起訴された刑事記録やレブキャピタルファンドのホームページのデタラメ振りの内容からして被害者勝訴を私は確信しています。
6. 私は被害者の皆さんが様子を見るばかりで行動を起こさない（裁判を起こさない）ことによって消滅時効にかかってしまうのではないかと心配しています。不法行為の消滅時効は「被害者が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき」（民法７２４条１項）となっています。
   若い人が多く被害に遭っていますが、裁判所に納める印紙代・切手代は、
   例えば３００万円の被害なら印紙代２１，０００円、切手代６，０００円、合計２７，０００円です。５００万円の被害なら印紙代３２，０００円、切手代６，０００円、合計３８，０００円です。その他の実費も知れています。若い人は人生勉強の授業料と思って集団訴訟に参加して詐欺師と闘ったらどうでしょうか。

1. 吉田敏明（千葉市美浜区在住）は、当職の依頼者（県中部の４０代男性）に対してＯＺプロジェクトを勧誘した人物です。２０２０年８月、吉田敏明を被告とする損害賠償請求訴訟を静岡地裁に提起しましたが、吉田敏明は答弁書も出さず、裁判も欠席しました。そして、同年１２月に３１８万４４５０円の支払いを命じる債務名義（調停に代わる決定）を獲得しました。
2. 債務名義の獲得後、当職は吉田敏明に対して支払いを求める催告書を２回（２０２１年３月と１２月）送付しましたが、吉田敏明は支払はおろか連絡すら寄越しませんでした。２０２２年１月には依頼者の心当たりのある２銀行の口座を差押えましたが、空振りに近い結果でした。２月には３回目の催告書を送付しましたが、吉田敏明は無視を続けています。
3. 吉田敏明は、合同会社ＬＡＦＡＮＹの業務執行社員であり、合同会社ジパングインターナショナルの代表社員かつ業務執行社員であることが分かっています（いずれも本店所在地は千葉県千葉市美浜区若葉三丁目１番１８号幕張ベイパーククロスレジデンスＳ２−１）。吉田敏明が２０１９年に主催したセミナーでは、自身について、オンライン・オフラインマーケティングによる事業コンサルティング、起業家育成塾「吉田塾」、オンライン英会話スクール「ＺＥＵＳ」など５つの事業を展開する起業家だと紹介しています。
4. ＯＺプロジェクトには紹介料制度がありますので、吉田敏明は依頼者を勧誘したことで利益を得ていたと考えられます。詐欺投資話を勧誘し、責任取らずに逃げ回っている債務者を許すことは絶対にできません。
   そこで、依頼者の被害回復のため、また他の被害者の被害意識の覚醒を促し、新たな被害を未然に防止するために、吉田敏明に関する有益な情報（就業先・財産等）の提供を求めます（但し、無償です）。

1. 朝日新聞デジタルは、７月３１日（土）７：３０配信で、「暗号資産（仮想通貨）の投資で高配当が得られるとうたっていた『ＯＺ（オズ）プロジェクト』をめぐる投資詐欺事件で、愛知県警は３０日、勧誘役だった自称自営業の川村祥人（あきひと）容疑者（４１）を詐欺容疑で逮捕した。また、プロジェクトを発案した石田祥司容疑者（５９）ら４人を同容疑で再逮捕した」「ＯＺは勧誘役が各地でセミナーなどを行い、出資者を募集。１７年３月〜８月に全国の約１万５千人から約６３億円を集めたとみられる」「県警によると、石田、橋谷田、山下容疑者は『過去の事業の負債を補填するためだった』と説明」とあります。
2. ２０２１年７月１２日の記事で報じた通り、私は、静岡県中部の被害者の代理人として静岡地裁で民事裁判を担当していますが、県内に多数の被害者がいるものと窺えます。そこで県内にいる被害者の方々へ、静岡地裁での集団訴訟の参加を呼びかけます。被害者の方は、当事務所までご連絡下さい。

1. 静岡地裁に係属中の裁判の、被告の一人岩松瑛斗につき、当初は当事務所のＨＰ上で氏名を公表していました。しかし岩松瑛斗本人や母親から当職宛に電話があり、氏名の掲載をやめて欲しいとの話があったことなどから、真摯に裁判に対応することを期待し、HP上の記事の岩松瑛斗の氏名を、「A」と伏せ字にする対応を取りました。
2. しかし、第４回期日（２０２１年６月１日）において、岩松瑛斗は当事務所から直送した裁判の書面を届いていないと言い張った（実際は、期日の５日前には岩松瑛斗宅に郵便で届いていました）ので、裁判直後に、岩松瑛斗本人に当事務所職員が電話して確認したところ、郵便受けに入っていたなどという不真面目な回答がありました。更に、第５回期日（２０２１年７月２０日）に備えて、岩松瑛斗宛には事前に裁判所を通じて原告の準備書面を送付していましたが、裁判期日の電話会議のために電話を架けた裁判所に対して岩松瑛斗は「裁判は今日でしたか」と裁判期日を忘れていた対応を示し、これから電話会議をするには「あまり時間がない」などと言い、原告の準備書面についても「まだ読んでいない」などと極めて不誠実な対応をしました。この期日で岩松瑛斗は、裁判所から次回９月７日の第６回期日（準備書面の締切日８月２０日）までに、原告からの求釈明に回答する書面を用意し、回答できない場合は、回答できない理由を書面に記載するよう言われています。
3. 提訴から既に５回の期日（第１回２０２０年１２月１７日、第２回２０２１年２月２日、第３回４月２２日、第４回６月１日、第５回７月２０日）がありましたが、裁判が前進しないのは、上記のような不真面目な岩松瑛斗の応訴態度が大きな要因の一つです。岩松瑛斗は訴状に対する認否反論も未だまともに行っていません。
4. そこで、当職から岩松瑛斗宛てに７月２１日通知書を郵送し、これまでの岩松瑛斗の応訴態度を見る限り、７月２０日の第５回期日で裁判所が岩松瑛斗に求めた準備書面の提出について真摯な対応をするか甚だ疑問であるため、原告の求釈明に対し誠実に回答した書面を提出する意思があるのかどうか、また訴状に対する認否反論を書面で提出する意思があるかどうかを、当職宛に７月２６日午後３時までに連絡するように通知し、連絡がない場合は、ＨＰ記事の岩松瑛斗の氏名に関し、伏せ字をやめ再掲することを通知しました。しかし、期限までに岩松瑛斗からの連絡はありませんでした。よって、過去の記事に遡り、岩松瑛斗の名を改めて掲載することにしました。
5. 【情報提供のお願い】レブキャピタルファンドについて、有益な情報の提供を引き続き求めます。岩松瑛斗に関する情報、レブキャピタルファンドの実態や、湯田陽太を始めとする幹部らの情報、被害情報等をお持ちの方はご連絡下さい。
   ７月７日、当ＨＰにレブキャピタルファンド第５報として、湯田陽太逮捕の報道の記事を掲載後、当職宛に８件の情報が寄せられました。被害に遭った方は大勢いると思われ、私としては、集団民事提訴や集団刑事告訴を考えておりますので、ぜひ情報提供をお願いします。

1. ２０１９年３月、通っていた学校の同級生からレブキャピタルの儲け話の勧誘を受けました。
   その儲け話とは、レブキャピタルがハワイの不動産に投資して得た利益でレブキャピタルがビットコインを買い、ビットコインでも儲けが出るというものです。儲けが出ることを信じ込まされた相談者は、３つの銀行から１５０万円ずつを借入れすることに誘導され、銀行の審査を受けさせられました。銀行の審査に当たっては、車の購入資金を借り入れるというニセの申込みをさせられ、車屋さんのニセの見積書と借りたお金を返済して行けることを裏付けるニセの源泉徴収票がレブキャピタルの上位者によって用意されました。学生なのに何と２５３万余の年収があったというニセの源泉徴収票が用意されていたのです。３行中２行の審査がパスし、合計３００万円を借入れすることになったのです。３００万円は上位者に渡りましたが、当初はビットコインが口座に入ったようです。しかし、結局は儲け話は頓挫し、口座に入ったビットコインも現金化することはできませんでした。２つの銀行の返済だけが残ったという事件です。上位者とは連絡もつかない状況になってます。私は上位者に催告書を送ろうとしても元同級生を始めとして住所が分っていない現状で困っています。銀行にニセの（内容虚偽の）借入申込書を書いて融資を受けること自体、銀行との関係では詐欺罪が成立します。しかし本人に借入れ手続きをすすめた上位者たちは詐欺の教唆犯の成立を免れません。本人より悪質なのは上位者であることは明らかです。
2. 本人は、記憶していることが少なく、口座のパスワード番号を忘れてしまっていることなど、当職は残念ながらレブキャピタル側の関与者の住所や電話番号も現状把握できていません。
   しかし、２つの銀行の引落日だけは毎月やって来ます。本人が知っている上位者は、新潟県内の上から順に、ＳＴ、ＡＴ、ＡＲ、ＨＵです。４人の�@住所、�A電話番号をお知りの方は是非情報提供下さい。４人以外にも新潟県内でレブキャピタルの被害に遭った方で新潟県内の登場人物をお知りの方も情報提供下さい。但し、無償です。情報提供者の秘密は守ります。
   社会に出る入口で３００万円という債務を負わせられ、湯田陽太を始めとするレブキャピタルの幹部や新潟県の組織の上位者が法的に問責されないことを坐視できません。

1. ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュースは、東海テレビ７月１２日（月）１０：０３配信で、「被害総額６５億円余か…『ＡＩトレードで暗号資産２．５倍に』嘘の投資話で多額の現金詐取の疑い　男４人逮捕」「捜査関係者によりますと、逮捕されたのは、石田祥司（５９）容疑者、山下幸弘（６１）容疑者、橋谷田拓也（４６）容疑者、戸島正道（５２）容疑者の男４人です。４人は、『ＡＩトレードで暗号資産を４カ月で２．５倍にする』などと謳った『ＯＺプロジェクト』というウソの投資話を持ち掛け、多額の現金を騙し取った詐欺の疑いが持たれています。石田容疑者ら３人が『ＯＺプロジェクト』を首謀し、戸島容疑者は名古屋などでのセミナーで投資の勧誘をしていたとみられています」とあります。
2. 私は２０１９年１０月４日、静岡地裁に県中部の被害者（４０代男性）１名を原告として石田祥司、山下幸弘外１名を被告として提訴し、２０２０年８月７日、同じ原告で追加で橋谷田拓也外１名を被告として提訴し、両事件は併合されておりますが、裁判はもうじき丸２年になろうとしていますが前進がありませんでした。
   　しかし、愛知県警の４人逮捕によって一気に事実が解明され、静岡地裁の裁判は一気に進むものと期待しています。
   　原告についても愛知県警に被害届を出すよう勧めます。

1. 西日本新聞は２０２１年７月７日（水）午前６時、上記記事を配信しました。
   詳細報道があれば続報します。
   福岡県警には特商法違反を入口事件として、レブキャピタルファンドの詐欺事件の捜査に踏み込むことを期待します。
   静岡地裁での民事裁判も湯田陽太逮捕で大きく前進すると思います。
2. レブキャピタルファンド，湯田陽太らから受けた被害情報、湯田と(株)alchemistの関係をお知りの方からの情報を求めます。

1. 静岡地裁にKさんを原告として、岩松瑛斗と湯田陽太を被告として２０２０年１０月２９日提訴した裁判は
   �@ ２０２０年１２月１７日
   �A ２０２１年２月２日
   �B ２０２１年４月２２日
   �C ２０２１年６月１日
   の４回、裁判期日が開かれ、岩松瑛斗は本人訴訟、湯田陽太は２回目から代理人弁護士を立てて争っていますが、レブキャピタルファンドなるものの組織の全貌・ビジネスの仕組み等について、被告らから積極的な開示がないため遅々として進んでいません。
   ４回目の期日に岩松瑛斗が提出した準備書面と口頭での説明において、「世界経済セミナーでレブの社長伊藤社長が説明していた」とありました。
2. (ａ)上記社長伊藤、(ｂ)レブの会社が日本に存在する会社のように見受けられますので、どこにある会社なのか、知っている方からの情報を求めます。
   レブキャピタルファンドに関する当事務所のＨＰを見に来ている人は毎日２０名近くいますので、被害者は相当数いるのではと私は推察しています。
   有益な情報を求めます。情報提供者の秘密は厳守します。

1. ２００９年８月、Ａさん（静岡県在住６０代男性）の自宅に、Ｍ社の従業員から電話があり、「将来有望な会社への投資商品を紹介しています。投資組合の投資先企業が上場すると配当も得られますし、その時点で株を売却すれば利益が得られます」等と言って、Ａさんに投資事業組合への出資を勧めてきました。
2. その後、Ａさんの自宅にＭ社から投資事業組合に関するパンフレットが送られてきました。また、同時期にＭ社の従業員から「パンフレットはご覧いただけましたか。投資先企業は将来性のある会社なので、今投資しておけば価値は必ず上がります」、「遅くても３年、早ければ１年で確実に上場します」等と電話があり、Ａさんはその旨誤信させられて、１００口１００万円の出資を承諾させられました。
3. 同年８月下旬、Ａさんは出資金１００万円をＭ社が指定するＩＮコンサルティング株式会社の銀行口座に振り込まされました。ＩＮコンサルティング株式会社は、Ｍ社がＡさんを加入した投資事業組合の業務執行組合員とのことでした。
4. その後も、Ａさんの自宅にはＭ社の従業員から電話があり、Ａさんは他の投資事業組合への出資を勧められました。Ａさんは、Ｍ社の従業員の勧誘により、「今出資しておけば近い将来に必ず利益が得られる」と誤信させられ、同年１０月に２００口２００万円、２０１０年８月に１００口１００万円を、各投資事業組合に出資させられました。
5. ところが、２０１５年になっても、Ａさんには投資先企業が上場したとの連絡はなく、何ら利益を得ることが出来ない上、出資金も返還されませんでした。Ａさんは、Ｍ社やＩＮコンサルティング株式会社に騙されたと気付き、本件を当職に相談、被害回復を委任しました。
6. ２０１６年６月、Ａさんは、Ｍ社及び同社の代表者個人、ＩＮコンサルティング株式会社及び同社代表者浦田悟郎に対し、静岡地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しました。
7. 裁判は、１年半を経て、Ｍ社及び同社代表者個人と和解に至り、解決金が支払われました。
8. 更に、１年以上を経て、ＩＮコンサルティング株式会社及び同社代表者浦田悟郎とも解決金を分割で支払うとの内容で和解に至りましたが、同社らは最初から分割金の支払いを怠り、当職が催告するも、現在に至るまで１円たりとも支払いがありません。
9. その後、当職は、同じくＢさん（静岡県在住７０代男性）からも、Ｍ社及び関連投資事業組合の業務執行組合員であるＩＮコンサルティング株式会社、ＷＩＮ合同会社及びＮ社にかかる同様の被害相談を受け、２０１８年１１月に静岡地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しました。
10. 同裁判では、Ｍ社及び関連投資事業組合の業務執行組合員の一社であったＮ社とは和解に至り、解決金が支払われました。
11. しかし、同じく関連投資事業組合の業務執行組合員の一社であったＷＩＮ合同会社及び同社代表者平岡秀介は、簡単な答弁書しか提出せず、請求原因に対する実質的な認否や主張を行わなかったため、これを自白したものと看做され、Ｂさんの主張を全面的に認める判決が言い渡されました。
12. 一方、ＩＮコンサルティング株式会社及び同社代表者浦田悟郎は、裁判官からの働き掛けで一度は和解に応じる姿勢を示したものの、その後、のらりくらりと裁判を欠席し、結果、裁判官の職権により、ＩＮコンサルティング株式会社及び同社代表者浦田悟郎が解決金を支払う旨の民事調停法１７条の決定が出されました。
13. 当職は、ＷＩＮ合同会社及び平岡秀介、ＩＮコンサルティング株式会社及び浦田悟郎に支払いを催告しましたが、いずれも現在に至るまで支払いはありません。
14. 特に、ＩＮコンサルティング株式会社及び浦田悟郎は、裁判での応訴態度が非常に不誠実であり、２つの事件において解決金を全く支払っておらず、非常に悪質と判断しています。
15. そこで、Ａさん及びＢさんの被害回復のため、また他の被害者の被害意識の覚醒を促し、新たな被害を未然に防止するために、ＩＮコンサルティング株式会社及び同社代表取締役・浦田悟郎、ＷＩＮ合同会社及び同社代表社員平岡秀介に関する有益な情報の提供を求めます（但し、無償です）。

1. ２０２０年４月頃、静岡県御殿場市在住のＭさん（２０歳代男性）は、中学時代に同級生だったＡ及びＢに合同会社ファンクリエイトとの契約を持ち掛けられました。
2. Ａの話では、「合同会社ファンクリエイトは家具を仕入れ、その家具を家具付きマンションに３倍の値段で売っている。合同会社ファンクリエイトと契約して、家具を買うという名目でお金を出してくれれば、その家具を３倍の値段で売るので、お金が３倍になる。３倍になったお金を報酬金として、３年間で分割して毎月支払う」ということでした。
3. 後日Ｍさんは自宅を訪ねてきたＡ及びＢに消費者金融に連れて行かれ、借入をさせられました。そして手元にあった現金やクレジットカードでの決済を含めて６９０万円もの支払いをさせられ、契約させられました。
4. その後も契約金額を増やせば報酬金が増えるとＡに何度も言われ、そのたび次々と支払いをさせられました。
5. さらにＭさんはＡの話を誤信させられ、家族や知人にもファンクリエイトの話をしてしまいました。現在当職が把握しているだけでもＭさんを含め５名が、ファンクリエイトと契約させられています。
6. しかし、最初は入ってきた報酬金が徐々に滞るようになり、２０２１年２月には全く入金されなくなりました。そこでＭさんは詐欺にあったのだと気づき、弁護士に相談、被害回復を委任しました。
7. Ｍさんから委任を受けた当職が、合同会社ファンクリエイトの情報を調べたところ、その所在地と代表社員である多田隆喜の住所及び業務執行社員の徳田真一の存在を知ることができました。そこで合同会社ファンクリエイト及び多田、実際に勧誘してきたＡ及びＢに書面にて損害賠償を求めましたが、いずれも損害金の賠償もなければ、連絡もありません。Ａ及びＢからは、自分たちは社長の指示に従っただけであり、自分たちも被害者等と主張する文書がＦＡＸにて当事務所に送信されてきました。
8. よって当職は交渉による被害回復は困難と判断し、合同会社ファンクリエイトやその代表社員等５名に対して、５名の原告が損害賠償を求める訴訟を２０２１年４月２８日付で静岡地裁沼津支部に提訴しました。被告らへの請求金額は２８００万円余りです。
9. そこで、原告５名の被害回復、新たな被害の防止、既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために、合同会社ファンクリエイト、代表社員多田隆喜、業務執行社員徳田真一についての有益な情報を求めます（但し、無償です）。情報提供者の秘密は厳守します。

２０２０年４月２２日付で、当ＨＰにレブキャピタルファンド社への投資詐欺に遭ったＫさんの記事を載せ情報を募ったところ、これまでに１２件の情報提供と、２件の被害相談が寄せられました。当職に相談があったＳさんのケースについて、情報の提供を呼びかけます。

【Ｓさんのケース】

1. 富山県在住のＳさんは、２０１９年５月頃、格安ＳＩＭなどのＭＬＭ（マルチレベルマーケティング）態様（いわゆるマルチ商法）の会社のセミナーに友達に誘われ参加しました。この時、友達と友達がtwitterで知り合った立花翔太という男性と一緒にセミナーを受け、その後、立花翔太からレブキャピタルファンド社への投資を勧められました。
2. Sさんはその後何回か、立花翔太と、その上位者だという、はたの○○（名前不明）、佐藤拓巳と会って詳しい話を聞きました。
   立花翔太らによれば「レブキャピタル社は海外にある会社で、一番いいグレードの金の鉱山を丸々買い発掘して利益を出す会社」「東京の安西という200億くらいある東京では有名な人がやっている会社で、投資している人は海外の富豪が多い」「金を発掘してその鉱山から金がなくなるのは10年なので、10年は絶対に潰れない」「４月から始まったばかりで早期ボーナスがつくし、投資できる枠には限りがあるから、早くした方がいい」とのことでした。
   Sさんが、投資のリスクを訊いたところ、「投資した金額は、１年以内にやめると手数料が３０％掛かる」「１０月までは配当が出ないので、借金をした場合自力で返さないといけない」と回答がありましたが、一方で「１年やればリスクゼロ」「１年やれば元本割れがない」「１年やって嫌だったら下ろせるけど、長期投資で１０年はやったほうがいい」などの説明があり、Ｓさんは、１年間で元本の回収ができると誤信させられました。
3. Ｓさんは、本件投資は６０万円からだと聞いたので、６０万円を貯めてから投資をしたいと立花翔太らに話したところ、投資のための借金を勧められました。「周りの人も借りられるだけ借りて、借金を返しつつ配当を貰っている」「借りられるだけ借りて投資した方が多くの配当が貰える」「借金をしても毎月２〜８％の配当があるので返してもお釣りが来る」などと申し向けられたＳさんはその旨誤信し借金を了承させられました。
4. 借金に当っては、佐藤拓海から元銀行員を名乗る小峰○○（名前不明）という人物を紹介されました。小峰は手数料が２０％かかるが金利が安い方法があると言って、銀行でマイカーローンを組む方法を勧めました。銀行のローン申請はWEB上で小峰が全て行いました。Sさんの所得では借りる金額が低いからと言って、小峰は偽の源泉徴収票の作成や、東京都練馬区にある中古車販売業者から２００万円のプリウスの購入をするという見積書を用意し、Sさんはそれらを銀行に見せ小峰に指示されたとおりにマイカーローンを組まされました。２つの銀行でローンを組んで、２００万円ずつ合計４００万円が、銀行から当該中古車販売業者に支払われ、その後、Ｓさんの口座に当該中古車販売業者から２０％の手数料を引いた３２０万円が入金されました。
5. Ｓさんは、その内２６０万円を使ってビットコインを購入し、２０１９年８月３１日ＴＨＴという仮想通貨を購入してレブキャピタル社に投資しました。
6. 当初、２０１９年１０月から配当が出ると聞かされていましたが配当はなく、立花翔太から「鉱山の発掘が予想より遅れて配当が１月になる」と説明されました。しかし、１月になっても配当はなく、３月に立花翔太に連絡したところ「僕はもう辞めたので分かりません」などと回答されてしまいました。
7. その後、Ｓさんはレブキャピタル社に返金を求めましたが、「売却する人が増えたので鉱山を売却して返金しているため返金が遅れている」「システムエラーで返金できない」「ＴＨＴの交換市場は存在しない」「元本保証ではない」などと次々に言い訳され、Ｓさんは詐欺ではないかと考え、当職に相談するに至りました。
8. Ｓさんによれば、立花翔太、はたの○○、佐藤拓巳の更に上位者にＩという元バスケ日本代表の人がいて、立花翔太らと共にＩの話を聞きに行ったことがあり、彼はこのビジネスで月１６００万円以上稼いでいるなど話していたとのことでした。
9. 本件の登場人物は、２０２０年４月２２日の当ＨＰの記事に出てきたＫさんの事件の登場人物達とは異なっています。そこで、Ｓさんの事件に関与する立花翔太、はたの○○、佐藤拓巳、Ｉ（元バスケ日本代表）、小峰○○らに関する有益な情報を求めます。また、引き続きＫさんの事件に登場する湯田陽太、近藤健太、佐野哲也、玉木惣一郎、小野太一、宮前真之祐、浅利宗一郎、岩松瑛斗らに関しても情報をお寄せ下さい。但し、無償です。
10. またSさんのように借金にあたって中古車業者を挟んでオートローンを組ませ手数料を引くという手法は、これまで寄せられた情報の中にはなく、中古車業者の果たした役割が、よく分かりません。オートローンを利用した手法や中古車業者の果たした役割についての情報もお寄せ下さい。

1. 　２０１９年７月頃、静岡市駿河区在住のKさん（女性、３０代）は、SNSのインスタグラムを通じて知り合った東京在住の岩松瑛斗より、レブキャピタルファンド社への投資を持ち掛けられました。岩松瑛斗によれば、レブキャピタルファンド社は金や銀の発掘を行っており、同社への投資で月２〜１０％の配当を得られるとのことでした。更にこの投資は、月ごとの配当以外に、MLM（マルチレベルマーケティング）態様（いわゆるマルチ商法）の報酬が入ると言われ、Kさんは興味を持ちました。Kさんが興味があることをインスタグラムで岩松瑛斗に伝えたところ、岩松瑛斗から、実際に会って話をしましょうというメッセージと岩松瑛斗のLINEの連絡先が送られてきました。
2. 　２０１９年７月１８日、岩松瑛斗は静岡市に来て、Kさんに直接会ってレブキャピタルファンド社への投資の説明を行いました。岩松瑛斗は岩松瑛斗自身も本件以前にも仲間達と不動産投資を行って年３０００万円位の収入がある、自分や仲間たちはこのビジネスをやって不労所得で暮しているなどと説明し、本件投資について「最低でも月に２％の配当がある。似たようなビジネスがあるが、他社はあり得ない高額配当を謳ったり配当金が変動するなどと説明する。うちは、最低額の配当金を提示する。このことからも、僕たちのビジネスが信用できるってことが判ると思う」「お金がなくても最初は借入で投資し、配当額の一部で返金すればよいから、誰でもできる。大学生でも始めているビジネス」「配当金だけでなく、このビジネスを友人に紹介して、友人がビジネスを始めると、紹介者ボーナスが入る。更にその友人が他の友人を紹介することでボーナスが増えて行く」などと本件投資とマルチ商法について説明したため、Kさんはレブキャピタルファンド社への投資を行うことで必ず配当を得られ、更に人を紹介することでボーナスが得られると誤信させられました。
3. 　岩松瑛斗によれば、レブキャピタルファンド社は海外にあり、この仕組みを日本に紹介したのが湯田陽太という人物で、その下に近藤健太、佐野哲也、玉木惣一郎、小野太一、宮前真之祐、浅利宗一郎、岩松瑛斗などの、リーダーと呼ばれるメンバーが順番に存在するとのことでした。
4. 　同年７月２７日、岩松瑛斗は再びKさんに会うため静岡市に来て、Kさんは岩松瑛斗に伴われて、銀行や消費者金融を回り、合計６８０万円を借入れる契約を結ばされ、１週間後の２０１９年８月３日に、Kさん独りで実際にお金を借入れました。
5. 　岩松瑛斗から投資の方法について、�@ＧＭＯコインに登録し楽天銀行にKさん専用のＧＭＯコインへの振込先口座を開設する、�A約６００万円を同口座に入金後、そこからGMO取引所を経由してビットコインに換金する、�Bビットコインはネット上のサンダーウォレットというページで管理するため、サンダーウォレットに登録してKさんのマイページを作成する、�C同ページ上からレブキャピタルファンド社にビットコインで投資ができる、�D配当も同ページ上で行われる、などと指示を受けました。Kさんは岩松瑛斗の指示に従い、楽天銀行にKさん専用の口座を開設し、サンダーウォレットに登録してKさんのマイページが作成されました。しかし、Kさんは楽天銀行の口座への送金手続きが上手く出来ませんでした。おそらく、Kさんが送金手続きをするのに何らかの記載のミスがあっただけのようでしたが、何度も銀行に足を運ぶ時間がなかったKさんが岩松瑛斗に相談したところ、「本当はだめだけど、お金を預けて貰えれば、ビットコインへの換金まで僕たちがやる、お金を受取りに行く」とのことだったため、同年８月１０日、Kさんは静岡駅で６００万円を岩松瑛斗に現金で手渡しました。岩松瑛斗から領収証は貰えませんでした。
6. 　翌１１日、岩松瑛斗からLINEで連絡があり、お金をKさんのサンダーウォレットに入れたから確認して欲しいとのことでした。Kさんがネット上で、サンダーウォレットのマイページにアクセスして確認すると、Kさんのサンダーウォレットに４．８ビットコインが入っていることが判りました。Kさんは、岩松瑛斗の指示を受けながら、サンダーウォレットのページから手続し、この４．８ビットコインをレブキャピタルファンド社に投資させられました。
7. 　その後、Kさんは月に１回開かれているという、本件を企画推進する湯田陽太を中心とする組織のセミナーに、８月から１１月の間に３回出席しました。セミナーは東京都中央区日本橋富沢町にあるサンライズビル東京というビルにある貸会議場、千葉県成田市小菅にある成田ビューホテル等で行われました。セミナーでは、ビジネスの心構えといった話や、本件投資は、マルチ商法、すなわち新たに人を誘って自分の下位のメンバーを作っていくことで、収入が増えるシステムを取っていることから、人を誘う時にどのような手法が有効かといった話がされました。湯田陽太もこのセミナーの講師として話をしていました。
8. 　Kさんは岩松瑛斗から、本件は１１月から配当が開始され、配当は上述のサンダーウォレットで確認できると聞かされていましたが、１１月を過ぎて１２月になっても、配当はありませんでした。Kさんが岩松瑛斗にLINEで確認したところ、遅れていて１２月中の配当になるとの回答でした。その後１２月中頃に岩松瑛斗から、「『世界経済セミナー』なるものが開催されレブグループの会長から、金の発掘後の作業工程に遅れが生じているため配当が２０２０年１月末になる、遅くても２月には支払えるなどの説明があった」などと連絡がありました。
9. 　しかし、２月半ばを過ぎても支払いはなく、KさんはLINEで岩松瑛斗に連絡しましたが、配当が遅れているという回答しか得られず、本当に配当が得られるのかと訊いたところ、岩松瑛斗より上位の宮前真之祐に確認すればいいなどとの回答でした。Kさんは岩松瑛斗が教えた宮前真之祐のLINEの連絡先に連絡して配当について質しましたが、宮前真之祐は、岩松瑛斗と同じく、やはり遅れていると回答し、更に配当の遅れで解約も発生しており、今解約しても返金は２，３年後になる。お金が入ることに間違いはないので、今は待ってくれとしか言えない、などと回答してきました。
10. 　その後Kさんは、投資ビジネスに詳しい知合いに話を聞いたり、ネットで情報を集めるなどしたところ、本件ビジネスが詐欺であり、湯田陽太がこれまでも多くの投資詐欺、マルチ商法に関わっているなどといった情報を入手し、当職に相談、委任するに至りました。
11. 　Kさんの委任を受けた当職が調べたところ、湯田陽太を代表取締役とする会社（株式会社ラベメ　東京都新宿区西新宿６丁目６番３号新宿国際ビルディング新館５階５０１−２）の情報を見つけたため、その会社の登記情報から湯田陽太の住所（東京都府中市紅葉丘）を確認し、湯田陽太に対しKさんに対する損害賠償及び、本件に関与するメンバーらの情報開示を求めましたが、一切の回答がありません。
12. 　そこで、本件に関与する湯田陽太、近藤健太、佐野哲也、玉木惣一郎、小野太一、宮前真之祐、浅利宗一郎、岩松瑛斗らに関する有益な情報を求めます。但し無償です。

1. 　２０１９年１１月７日（木）午後３時３０分から神戸地裁尼崎支部で債務者宮本敏幸に対する財産開示期日が開かれました。私は債権者代理人として出廷しましたが、宮本は数々の虚偽の陳述を行い、財産はないとの陳述に終始しました。
2. 　財産開示期日が終わり、私が法廷を出ようとしたところ、債務者宮本敏幸が退廷せずに着席していたため、書記官に訊いたところ私たちと入れ替わり午後４時から宮本敏幸に対する別件の財産開示期日が開かれることが分りました。書記官に担当弁護士や事件番号は教えて貰えますかと訊いたところ、財産開示事件は非公開になっているので教示できないとの答えでした。
3. 　そこで、２０１９年１１月７日午後４時から行われた宮本敏幸に対する財産開示の申立をされた弁護士の先生ないし当該債権者の方と直接連絡を取って情報交換をさせて頂きたいと思います。当ホームページをご覧になりましたら、是非、当事務所へご連絡下さい。

1. 　２０１７年７月７日の掲載記事にあるとおり、ＭＳバイオエナジー株式会社の代表取締役である木村拓史は、同年５月１５日に確定した判決の認容額と遅延損害金を支払わず、現在に至るまでＡさんの被害は回復されていません。
2. 　２０１７年６月３０日、木村拓史は、私からの電話に折り返し架けて来て、「シンガポールにいる。今、そちらに支払うお金のことで商談をしている。必ず支払います」とその場凌ぎの弁解をしたのを最後に、何の連絡も寄越しませんでした。
3. 　そして、２０１８年２月１９日には私からの電話に出ず、折り返しの電話も架けてきません。
4. 　ＭＳバイオエナジー株式会社は、ベトナムでのバイオ燃料の生産事業を騙っていたもので、当時、木村拓史はベトナムと日本を行き来していたようですが、近年はシンガポールに滞在しているとのことで、仮にそれが事実であれば、海外に長期滞在することが可能な収入を得ていることになり、同国で何らかのビジネスをしている可能性が考えられます。
5. 　そこで、木村拓史の具体的な滞在先や現在行っている事業に関する情報等、同人に関する有益な情報をお持ちの方は当事務所にご連絡下さいますようお願いします（但し、無償です）。

1. 　２０１１年８月上旬、静岡市在住のＡさん（６０代女性）の自宅に、ＭＳバイオエナジー株式会社（東京都杉並区上荻一丁目５番８号 直長ビル４Ｆ、代表取締役木村拓史、以下「ＭＳ社」という）から、同社が発行する社債の購入を勧めるパンフレットが届きました。数日後、ＭＳ社の従業員･甲斐正文から電話があり、甲斐は「当社はベトナムを拠点としたバイオ燃料の生産事業を営んでいる」、「社債の配当は年１２％なので、月々１％の配当を確実にお支払いします」、「期間は３年で、元金は満期になったらお返しします」等と言って、Ａさんに社債の購入を勧めました。Ａさんはその話に魅力を感じましたが、即答できなかったのでその場を断って電話を切りました。
2. 　すると、Ａさんの自宅に証券会社を名乗る複数の会社から電話が架かってくるようになり、それらの業者は「ＭＳ社から社債のパンフレットは届いていますか？普通の人には来ないですよ。石油関係者の方ですか？せっかく届いたのなら、絶対に良い話だから社債を買っておいたほうがいい」等と言って、Ａさんに直ぐにでもＭＳ社の社債を申し込むよう勧めてきました。
3. 　それから４〜５回、ＭＳ社の甲斐から勧誘電話があり、Ａさんは次第に「証券会社の人が羨むような良い話で、月に１％の配当がもらえ、３年後に元金が返還されるというなら購入してもいいかな」と思うようになり、同年８月１９日にＭＳ社の社債５口１００万円分を購入させられました。また、その後も、甲斐はＡさんに社債の買い増しを勧めてきました。Ａさんは、８月末にＭＳ社から初回の配当金が振り込まれたことですっかり信用させられてしまい、同年９月１日にＭＳ社の社債５口１００万円分を追加で購入させられました。
4. 　しかし、同年１２月になるとＭＳ社からの配当金の支払いは徐々に遅延するようになり、翌２０１２年４月には完全に滞ってしまいました。Ａさんは不安になり、ＭＳ社に電話を架けて中途解約を申し入れたところ、応対した代表者の木村拓史は、違約金として社債代金の１０％を支払うなら解約に応じるとして、違約金２０万円を差し引いた１８０万円を同年６月２０日に返金すると答えました。
5. 　ところが、約束の期日になってもＭＳ社からの返金はなく、Ａさんが電話で問い合わせると、木村拓史は返金期日を先延ばしにするばかりで一向に履行せず、埒が明きませんでした。
6. 　２０１２年６月末頃、Ａさんは静岡市内の別の弁護士に本件を委任し、同年８月２７日付でＭＳ社に対して静岡地方裁判所に社債代金返還請求訴訟を提起しました。すると、木村拓史は答弁書でＡさんに対して１８０万円の支払い義務があることを認めた上で、２回分割で支払いたいとの和解案を提示し、同年１１月７日にＡさんとＭＳ社との間で裁判上の和解が成立しました。しかし、ＭＳ社から和解金の支払いは履行されませんでした。Ａさんは同弁護士に委任してＭＳ社の銀行口座の債権差押命令を申立てましたが、その口座には執行費用にも満たない僅かな残高しかなく、Ａさんは已むなくそれを取立てて、同弁護士との委任関係を終了させました。
7. 　２０１４年１２月、Ａさんは改めて本件を当職に委任し、翌２０１５年２月１８日付で、ＭＳ社の代表取締役木村拓史、取締役の戸川浩明と藤屋劭を相手取り、静岡地方裁判所に社債代金全額の２００万円及び弁護士費用２０万円の合わせて２２０万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しました。裁判では、木村拓史は本人訴訟で答弁書を提出したものの、自分はシンガポールに滞在しているとして１度も裁判所には出廷しませんでした。また、取締役の戸川浩明と藤屋劭は、それぞれ別の弁護士に訴訟委任して、本件にかかる共同不法行為責任及び会社法上の責任につき全面的に争ってきました。
8. 　２０１７年４月２７日、静岡地方裁判所民事１部３Ａ係は、ＭＳ社には何ら収益性のある事業は存在しなかったと推認できるとして、従業員甲斐のＡさんに対する勧誘は詐欺行為であると認定し、被告ら３名にいずれも会社法４２９条１項に基づく責任があると認めて、Ａさんの請求を全面的に認める勝訴判決を言渡しました。尚、ＡさんはＭＳ社から一定額の配当金を受領していましたが、当職は最高裁平成２０年６月２４日第三小法廷判決（最高裁判所裁判集民事２２８号３８５号）を援用して、かかる配当金はＭＳ社による詐欺行為発覚防止のための「仮装配当金」の交付に他ならず、不法原因給付によって生じたものであると主張したところ、同判決はこれを全面的に認め、Ａさんの損害から控除すべきではないと判示しました。
9. 　同判決は、木村拓史及び戸川浩明につき２０１７年５月１５日、藤屋劭につき同月１６日の経過を以って確定したため、当職は木村拓史個人宛と戸川浩明及び藤屋劭については代理人弁護士宛に、判決認容額と遅延損害金を連帯して支払うよう求める催告書を送付しました。すると、２０１７年５月２５日に木村拓史が当事務所に電話を架けてきて、「６月末に２００万円支払い、７月末に残額を支払う」と明言しましたが、現在に至るまで１円たりとも支払いがありません。尚、戸川浩明及び藤屋劭からは連絡すらありません。
10. 　Ａさんの被害回復のため、また他の被害者の被害意識の覚醒を促し、新たな被害を未然に防止するために、ＭＳ社、木村拓史、戸川浩明、藤屋劭に関する有益な情報の提供を求めます（但し、無償です）。

1. 　神戸地裁は２０１７年２月２日フラーレン宮本敏幸の被害者Ａ男さんの４７０万２８００円の請求の全部を認める判決を下し、同判決は確定しました。
2. 　２０１６年１１月２７日（日）に放映されたＮＨＫスペシャル「パナマ文書」の番組冒頭にＮＨＫ取材班が暗がりの中、妻と覚しき女性と住居のマンションへ帰って来た男性に対し、インタビューしています。インタビューの中でその男性はパナマ文書との関連性を認めていません。ＮＨＫの同番組に写っていた男性は長髪を後ろで束ねていましたが、私が１件目の裁判（大阪地裁）で数度出廷してきた宮本敏幸と体型・身長は酷似しており、間違いないと思います。２０１６年１０月ころから宮本敏幸はマンションでは宮本憲成という表示を使っているとのことです。
3. 　２０１６年４月１８日付の当事務所のＨＰで被害者に集団破産申立の呼びかけをしました。問合せは数件ありましたが、問合せで終ってしまいました。１件目の事件で大阪地裁で取寄せることができた預金口座からは３桁台の被害者が存在していたことが窺えたのに、集団破産申立の呼びかけに声が上って来ないのが不思議です。かくなる上は、集団破産申立の機が熟するのを待つのではなく、確定判決取得組の被害者のために全ゆる法的手段を使って回収に入ります。その結果については報告します。
4. 　イタリア人のジャーナリストのシッラ・アレッチさんの口述をまとめ、荒井香織さんが構成した「報じられなかったパナマ文書の内幕」（双葉社刊）という単行本に、宮本敏幸の実名が４カ所取上げられております。
5. 　宮本敏幸の住所は芦屋市西山町１９番１２号Ashiya Cube Yamate４０５号です。宮本敏幸に関する有力情報をお持ちの方に情報を求めます（但し無償です）。詐欺師の逃げ得は許しません。

1. 　静岡県中部に住むＡさん（女性，本件当時８４歳）は，２０１４年６月に日本再生トラスト合同会社（東京都港区新橋５丁目２３番１０号）からパンフレットの送付と同社日本橋支店次長の川口慶司の訪問勧誘を受け，同社へ出資すれば年利８％の配当が確実に受け取れる旨の虚偽の説明を受けその旨誤信させられ，出資金及び出資申込手数料名下で合計２０４万３２００円を出捐させられました。
2. 　さらにＡさんは，前記川口から「ソーラーパネルオーナーズシステム包括契約」を勧誘され，ソーラーパネル売買代金名目で金員を出捐すれば年利７．５％相当の金員が確実に受け取れ，２年後に元金が確実に返金される旨の虚偽の説明を受けその旨誤信させられ契約を締結し，ソーラーパネル売買代金及びリース管理料名下に合計３１３万６３２０円を出捐させられました。
3. 　また，Ａさんの夫も前記「ソーラーパネルオーナーズシステム包括契約」について同様な説明を受けその旨誤信させられ契約を締結し，ソーラーパネル売買代金及びリース管理料名下に合計１９６万９９２０円を出捐させられました。
4. 　ＡさんとＡさんの夫は，契約後２０１５年３月２日まで日本再生トラスト合同会社より配当ないしリース料名目の金員を毎月受け取っていました。
5. 　Ａさんは２０１５年３月１０日に自宅を訪れた前記川口に言われるまま名目不明の１３０万円を出捐させられました。しかし自宅に牧之原警察署の警察官が訪ねてきて事情を聴取されたことから，家族に知られる所となり，私に相談・委任することになりました。
6. 　私は日本再生トラスト合同会社に対し，Ａさんが出捐した１３０万円の名目について釈明を求め，実損害（出捐金額と受領した金額との差額）の返金を求める書面を送付しましたが，代理人弁護士から「ソーラーパネル代金の一部」との釈明されたものの裏付けは示されず，返金も拒絶されたため，詐欺被害に遭ったと判断し日本再生トラストらを被告として静岡地裁に提訴しました。
7. 　前記裁判は和解（日本再生トラスト及び同社代表社員新田靖浩（東京都港区芝）は連帯しＡさんに対し２６万７４５０円を１８回，最終回２２万９２５４円の１９回払い，夫に対し８万２５５０円を１８回，最終回１万８３３７円の１９回払い）により終了したのですが，日本再生トラスト及び同社代表社員新田靖浩は和解条項に定められた和解金分割金をわずか１回支払っただけで支払を怠り，催告書を送付し催促しても支払おうとしません。そこで，Ａさん夫妻の被害回復，既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒，及び，新たな被害の防止のために，日本再生トラスト及び同社代表社員新田靖浩に関する有益情報，並びに，従業員川口慶司及び元業務執行社員橋本祐一朗の住所に関する情報の提供を求めます（但し無償です）。

1. 　本日（５月１０日）、事前予告があったとおり、ICIJはパナマ文書の一部をホームページで公開しました。早速、ICIJが作成したパナマ文書のデータベースから宮本敏幸を検索したところ、宮本敏幸は、２０１１年８月２９日、香港の「BUISINESS LINK HOLDINGS LIMITED」が仲介し、セーシェル諸島に「NELSON WORLD TRADING　LIMITED」を設立したこと、自らの住所は「1004-18-2-1；Okamoto；Higashinada-ku Kobe-shi；JAPAN」（5月16日当事務所が確認、5月17日訂正）として登録していることが分かりました。
2. 　また、宮本敏幸の過去の住所「兵庫県神戸市東灘区岡本１丁目」を同データベースから検索したところ、同書は「STANDARD BANK NOMINES（C.I）LIMITED」「STANDARD BANK NOMINES（JERSEY）LIMITED」が登録する住所とされていました。
3. 　これで、宮本敏幸がタックスヘイブンであるセーシェルに法人を所有していることが明らかとなりましたので、２０１６年４月１８日付ホームページにて呼びかけをしたとおり、早期に、宮本敏幸の破産の申立を大阪地裁か神戸地裁芦屋支部に申立て、裁判所から保全管理人を選任してもらい、海外（セーシェル）の隠し預金が散逸しないようする必要があります。
4. 　再度、宮本敏幸による被害に遭われた方に対し、破産申立への参加を呼び掛けます。

1. 　宮本敏幸はパナマにあるフラーレン社に出資すれば、その出資金を運用して「１年たったら配当をもらえる、一年たったらすごいことになる」などとマルチ組織を利用して、多数の出資者を騙し、大阪地裁の調査嘱託決定で回答のあった銀行分だけでも、２００６年９月２０日〜２００７年９月５日の１年間で３億４２６４万円の送金を受けていました。私の見るところ、１００人台の被害者がいると思われます。
2. 　今回共同通信と朝日新聞の「パナマ文書」報道で、匿名で兵庫県芦屋市の男性４１歳とありますが、後記事由により宮本敏幸と云えます。これらの報道と大阪地裁で宮本敏幸が述べていたことを総合すると、宮本敏幸はパナマの法律事務所に依頼してフラーレン社をパナマに設立し、フラーレン社の銀行口座をパナマで開設し、上記金員をパナマの口座に移していたと思われます。また、報道によると宮本敏幸はオンラインカジノに関係する事業を始めるために、２０１３年、中国の会社を通して、タックスヘイブンの１つである西インド洋の島国セーシェルに法人を取得したとあります。当事務所のＨＰ２０１１年２月２日付にあるとおり、私は宮本敏幸に対し、大阪地裁で２０１０年１０月７日に５０２万９２００円の確定判決を有していますが、宮本敏幸は一円の支払もしていません。
3. 　そこで泣き寝入りを強いられてきた被害者の皆さんに呼びかけます。
   　早期に破産の申立を大阪地裁か神戸地裁芦屋支部に申立て、裁判所から保全管理人を専任してもらい、海外（パナマ、セーシェル）の隠し預金が散逸しないようする必要があります。
   　破産申立をするには裁判所に予納金を納めなければなりません。予納金の額は被害者（届出するであろう債権者の数）、届出するであろう被害金額、海外口座の調査にかかる見込み費用等によって変動があります。それに申立費用数万円、私の裁判所に出頭する交通費（１回３万円）等の実費がかかりますが、百人位の被害者で係かる費用を分担してやりませんか。百人が届出するとして、１人当りの分担金２〜３万円位の見込みです。
   　詐欺師をこのまま野放しにし、騙取金でぬくぬくと安呑な生活を送らせてはなりません。
4. 　私は２０１６年４月１１日（月）付で４月１６日（土）と日を切って宮本敏幸に対し「質問と通知書」を送付しましたが、全くの無回答・無反応でした。ということは、宮本敏幸が実質的に「パナマ文書」との関連を認めたことになりますので、本呼びかけをしています。

1. 　私は「パナマ文書」に絡んでいると思われる詐欺被害の判決を３つ持っています。
2. 　１つ目は大阪地裁２０１０年１０月７日判決（認容額５００万円余）で、被告Ｍが作り上げた架空の投資話に出資させられたもので、Ｍは、フラーレンはパナマに実在する法人であり、Ｍはフラーレンとコンサルティング契約を結んでいると主張していました。
   　Ｍは裁判の途中から出頭しなくなり、実体の解明が未了のままとなりましたが、Ｍは尋問の日に来なかったため、被害者の全面勝訴となり、確定しました。しかし、用心深いＭは多くの被害者から３億円以上集めた騙取金をどこかに隠し、私は現在まで１円の回収もできていません。
   　被害の時期、パナマ、架空の投資話というキーワードから「パナマ文書」に登載されている可能性が大であると私は読んでいます。
3. 　２つ目は、京都の合同会社シニーによる匿名組合出資契約詐欺で、当事務所ホームページの２０１６年２月１２日付記事「合同会社シニーによる出資詐欺被害者への呼び掛けと同社、同社のオーナー（実質経営者）に関する情報提供求む」として掲載してあるものです。
   　当該匿名組合契約書には、「Ｗｈｉｔｅ　ｈｅａｄ　ＬＴＤ（Ｓｅｙｃｈｅｌｌｅｓ）」が発行有価証券等に投資し収益を上げるというものです。セーシェルはインド洋に浮かぶ島で、タックスヘイブンです。
   　合同会社シニーがパナマ文書に登場するかどうか分かりませんが、被害の時期が２０１２年９月、部下たちは法廷証言の中でもシニーの実質経営者の名前は絶対に明かさないという態度に終始しました。タックスヘイブンのセーシェル、架空の詐欺投資話というキーワードから「パナマ文書」登載可能性は十分あると見ております。
4. 　３つ目は、本社所在地がどこにあるのか不明の会社（Ｇｏｌｄ　Ｂａｒｒｅｌ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｃｌｕｂ）の会員制高級リゾートクラブの会員権を買わされた詐欺被害事件（被害額４００万円余）で、被害者は「アイテックリミテッド」（本社所在地　ベリーズ(メキシコの隣国)）という会社の日本における銀行口座の代理人と称する熊本県の人物の口座に送金させられており、ベリーズにあるという「アイテックリミテッド」を私は追跡調査しています。
   　ＧＢＳＣ社の関連資料によると、ＧＢＳＣ社の本店所在地はマレーシアないしリヒテンシュタイン（スイスの隣国）に設置されているように解釈できます。
   　ベリーズ、リヒテンシュタインはタックスヘイブンでよく登場します。これらのキーワードから、「パナマ文書」に「アイテックリミテッド」や熊本県のＭ氏が登載されているのではと期待しています。
5. 　４月２１日号の週刊新潮は「パナマ文書」を取上げていますが、それによると、「日本に関わる人や企業が約４００も含まれるそうです」「５月に最終的な調査結果が公表される」とのことです。
   　公表が待ち遠しいところですが、上記３つの会社に関し、有力情報をお持ちの方に提供を求めます（但し無償です）。

1. Ａさん（静岡県在住）は，２０１２年６月か７月頃，自宅に送付されたパンフレット等で合同会社日商インベスターズ（東京都板橋区高島平七丁目４０番１５第一myコーポ２０５号）が営業者の匿名組合「日商ドリームファンド」を知り，その後電話勧誘を受けて高利回りの安全な金融商品（３年間にわたり年利７％の配当金が分配され，元本保証）であると誤信させられ，同年８月３０日から１０月２９日にかけて出資金名下に合計５００万円を出捐させられました。
2. そしてＡさんは，日商インベスターズから２０１２年１０月１０日から２０１３年３月８日にかけて配当金名目で合計１０万５６００円を受領しました。
3. しかし，２０１３年４月９日に日商インベスターズの代理人弁護士から「４月１０日に予定していた配当ができない」旨の通知が届き，驚いたＡさんが電話問合せをしたのですが，前記通知の内容を繰り返すだけで元金の返還に応じないこと，また，知人からのアドバイスで騙されていることに気づき，私に相談し委任しました。
4. 私はＡさんの代理人として日商インベスターズ及び前記「日商ドリームファンド」の資金運用先という株式会社Ｒａｖｅ＆Ｌａｂｏ（東京都新宿区新宿二丁目１２番９号大倉ビル３０４）の夫々に対し返金を求め交渉しましたが決裂したため，日商インベスターズ，同社代表社員澤口和也，Ｒａｖｅ＆Ｌａｂｏ及び同社代表取締役安世けん（「けん」の漢字は，王へんに玄）を被告として静岡地方裁判所に提訴しました。
5. 日商インベスターズ及び澤口和也は，代理人弁護士が裁判の途中で辞任した後，裁判所に一切出頭しませんでした。Ｒａｖｅ＆Ｌａｂｏ及び安世けん（「けん」の漢字は，王へんに玄）の代理人弁護士は裁判の途中で安から連絡が来なくなったと申し出，尋問実施予定の期日に本人も代理人も出頭しませんでした。静岡地方裁判所は２０１６年２月２８日実損害４８９万４４００及び弁護士費用４０万円の合計５２９万４４００円を認容する判決を下し，確定しました。
6. 私は３月２８日付で日商インベスターズ及び澤口和也に対し，判決認容額及び遅延損害金の支払いを求める催告書を送付しましたが，連絡も支払いもありません。
7. そこで，Ａさんの被害回復，新たな被害の防止，既に被害に遭われて未だ気付いていない人の被害の覚醒のために，合同会社日商インベスターズ，代表社員澤口和也，株式会社Ｒａｖｅ＆Ｌａｂｏ，代表取締役安世けん（「けん」の漢字は，王へんに玄）に関する有益な情報を求めます（但し無償です）。

1. ２０１２年９月頃、静岡市在住のＡさん（男性・被害当時６３歳）は、市内の温泉施設のマッサージコーナーで知り合った女性店員のＢさんから、「とても儲かる商品がある」、「友人の会社に今２０万米ドルを預けると、年に４回、日本円で約５０万円の配当がもらえ、その配当が５年間支払われる」等と言われ、合同会社シニー（登記簿上の住所：東京都世田谷区等々力７丁目１８−１３−２０３、実質上の事務所所在地：京都市伏見区竹田西桶ノ井町１９番地）が運営する外貨ファンドを勧誘されました。
2. ９月１３日、ＡさんはＢさんと一緒に銀行に行き、出資金として２１万米ドル、出資申込手数料として１０５０米ドルの計２１万１０５０米ドル（日本円換算１６３６万９０３８円）を合同会社シニーの外貨普通預金に振り込まされました。
3. ９月１４日、ＡさんはＢさんから合同会社シニーの業務執行社員であるという小池倫久と引き合わされ、出資申込書兼契約書及び確認書に署名押印させられました。
4. 数日後、ＡさんはＢさんからもらった合同会社シニーに関する資料を見ていたところ、同社が届出をしている適格機関投資家特例業者は、いわゆるプロ投資家を相手に業務を行うものだということを知り、自分はプロではないことから不安を感じ、静岡市の消費生活センターに相談に行き、その後、私に相談して騙されたことに気付きました。
5. 委任を受けた私は、２０１２年１１月２日付で合同会社シニーの銀行口座の仮差押を申立て、同日付で同社及びその代表社員大倉慎二、小池、Ｂさんを被告として静岡地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しました。すると、大倉は２０１４年４月１６日に行われた証拠調べ（尋問）において、自身は「昔から知っている知人」に頼まれて代表社員になったもので会社のことは分からない旨を証言し、小池もまたその人物に指示されて営業活動を行っていた旨を証言しました。つまり、合同会社シニーには別のオーナー（実質的経営者）がいるということになりますが、そのオーナーについて大倉らは固く口を閉ざし、裁判官に促されても一切素性を明かしませんでした。
6. その後、裁判官の勧めで和解協議に入り、合同会社シニー及び大倉、小池から請求額の約半額を連帯して分割で支払うとの和解案を、Ａさんは金額には納得いかないながらも、仮差押した口座債権の早期回収を優先し、実を取って已むなく和解することにしました（２０１４年８月８日和解成立）。しかし、和解調書に基づき、口座債権の本執行に着手したところ、別の京都の被害者から仮差押がついていたため、Ａさんは結局約１８３万円しか配当を受けられませんでした。
7. また、合同会社シニーは分割和解金の支払いを遅滞させたため、２０１５年２月２８日に期限の利益を喪失しましたが、和解金残金の一括支払いを履行しないため、その殆どは回収できていない状況です。
8. そこで、Ａさんの被害回復、他の被害者の被害意識の覚醒、新たな被害の予防のため、「合同会社シニー」、表に名前を出さないオーナー(実質経営者)、「大倉慎二」、「小池倫久」について有益情報の提供を求めます（但し、無償です）。
9. 尚、合同会社シニーは、２０１１年１１月１日の設立当時には「京都市伏見区竹田西桶ノ井町１９番地」を本店所在地として登記していましたが、翌１２月１６日には現在の東京都世田谷区の住所に本店を移転しました。しかし、Ａさんの裁判で、裁判所からの郵便物は元の京都府伏見区の住所に転送されており、出資金の振込先も京都の信用金庫に指定されていることから、同社は京都を拠点として営業活動をしているものと考えられます。
10. かくなる上は、実質経営者を訴求して被害回復をするしかありません。また、裁判過程の中で同社による多数の被害者がいると判断できます。そこで同種被害者の方からの相談に応じますので、当事務所までご連絡下さい。

1. ２０１３年３月上旬、静岡市在住のＡさん（６０代女性）の自宅に、株式会社ＡＣＴホールディングス（大阪市北区中津１丁目１７番２５号、代表者柳原博之（大阪市淀川区東三国）及び同福原信（東京都港区赤坂）、以下「ＡＣＴ社」という）から、医療系予備校事業にかかる教育ファンド「エーシーティ匿名組合（東京都渋谷区代々木１−３０−３）」への出資を勧誘するパンフレットが届きました。その後、ＡＣＴ社の「タカムラ」と名乗る男性社員から何度も電話があり、Ａさんは「年１２％の配当があり、ご希望に応じて毎月お支払いすることも可能です」等と勧誘され、誤信させられて高額な出資契約を締結させられ、出資金として同月１８日に１０万円、２６日に９０万円の計１００万円をＡＣＴ社名義の銀行口座に振り込まされました。
2. 同年８月下旬、Ａさんは他の投資被害を受けてしまい、本件を含む全ての投資をやめることにし、ＡＣＴ社に中途解約を申し出ました。すると、ＡＣＴ社はＡさんに対し、出資金のうち４２万７９１３円を返金するとして、合意書を交わさせました。
3. その後、ＡＣＴ社はＡさんに計２２万８９１３円を返金しましたが、残金については何度催促しても支払われませんでした。そこで、ＡさんはそもそもＡＣＴ社の出資自体が詐欺だったのではないかと思い、私に本件を相談しました。
4. Ａさんから被害回復の委任を受けた私は、２０１４年２月７日付でＡＣＴ社に対し、Ａさんの出資金から既に返金された金額を差し引いた残金を返還するよう求める「受任通知及び損害賠償請求」書面を郵送しましたが、ＡＣＴ社から何も連絡はありませんでした。そのため、私は、本件被害当時にＡＣＴ社の代表取締役であった柳原博之と福原信に対しても、同様の書面を送付しましたが、両名からも何の連絡もありませんでした。
5. そこで、ＡさんはＡＣＴ社、柳原博之及び福原信に対し、出資金残金の返還等を求める損害賠償請求訴訟を静岡簡易裁判所に提起しました。裁判の中で、ＡＣＴ社らは、予備校の運営実態や本件匿名組合への投資実態について、その存在を主張するものの、それらを客観的に明らかにする立証活動を行わないため、私は本件匿名組合の運営状況報告書や組合員名簿、ＡＣＴ社の総勘定元帳などにかかる文書提出命令を申立てました。それに対し、ＡＣＴ社は任意での提出を拒んだため、簡易裁判所は２０１５年１月２８日付で文書提出命令を出しましたが、それにもＡＣＴ社は従わず、裁判は結審されました。
6. 簡裁判決は、「被告らが主張する本件匿名組合の投資先とされた予備校が果たして存在するのか、存在するとしても到底利益を十分に上げられ、本件匿名組合に利益の一部を上乗せして投資された資金の返還がなされ得るのかについては甚だ疑問であることからすれば、原告が前記文書提出命令の申立て時に証明すべき事実とした事実を真実と認めるのが相当であるといわざるを得ず、タカムラと含む被告会社従業員もこれら真実と認める事実を知りながら活動を行っていたものと推定できる」と認定し、タカムラの不法行為にかかるＡＣＴ社の使用者責任を認めました。しかし、他方で、原判決はそのような運営実態がないと認められる予備校事業を騙ったＡＣＴ社の代表者である柳原博之及び福原信に対しては、「原告が主張するような詐欺商法を企画、運営し、被告会社従業員に対して指揮、命令したと認めるに足る証拠もない」として、代表者ら個人の不法行為責任を認めませんでした。
7. このような矛盾した判決は到底承服できるものではなく、Ａさんは２０１５年４月１７日付で静岡地裁に控訴を提起したところ、静岡地裁民事１部は、ＡＣＴ社の従業員による勧誘は詐欺行為である厳しく認定し、「本件匿名組合に多額の出資がされることにより利益を得るのはＡＣＴ社に他ならないし、ＡＣＴ社の従業員が、ＡＣＴ社の指示を受けずに独自の判断で本件勧誘を行うものとは考えがたいことからすると、ＡＣＴ社の従業員は、上記不法行為時においてＡＣＴ社の代表取締役であった被控訴人らの指示のもとに、控訴人に対して本件勧誘を行っていたものと合理的に推認することができる」として、柳原博之及び福原信に対し、共同不法行為責任と会社法の責任を認め、Ａさんの出資金残金と弁護士費用の計８４万９２９５円の支払いを命ずるＡさん逆転勝訴判決を言い渡しました。
8. 同判決は２０１５年１０月２３日の経過を以って確定したため、私はＡＣＴ社、柳原博之及び福原信に対して、判決認容額と遅延損害金を支払うよう求める催告書を送付しましたが、現在に至るまで、支払いがありません。
9. Ａさんの被害回復のため、また他の被害者の被害意識の覚醒を促し、新たな被害を未然に防止するために、株式会社ＡＣＴホールディングス、エーシーティ匿名組合、柳原博之、福原信に関する有益な情報の提供を求めます（但し，無償です）。

1. Ａさん（千葉県在住，６０代女性）は，岡本倶楽部（（株）オー・エム・シーによる岡本ホテル預託金・会員権商法）の被害者ですが，２０１０年１２月，「名古屋ライフ企画」と称する業者から電話があり，「岡本倶楽部のお金の取り戻しができる。議員さんの奥さんが岡本倶楽部で損をしたので，議員さんが被害者のお金の取り戻しのために熱心に動いており，弁護士を頼んだ。その弁護士が手続をする。あなたに８０％返ってくる」等と持ち掛けられました。その後，Ａさんは，名古屋ライフ企画から，「お金の取り戻しに動いてくれている議員さんが，（株）プレジャーファクトリー（株式会社プレジャー・フアクトリー，東京都丸の内一丁目１１番１号　パシフィックセンチュリープレイス８Ｆ，電話０３−６８６８−４６１８，ＦＡＸ０３−６８６８−４６１９）の社債を欲しがっている。いい会社だからぜひ手に入れたいとのこと。協力して欲しい。皆さんに１人１５口買ってもらうことになっている」，「岡本倶楽部（の会員権）を２.８倍で買い取るので，（プレジャー社の社債を）５口でもいいから購入するように」等と執拗に勧誘されたため，プレジャーファクトリーの口座に１００万円を振り込まされました。その後も，「（岡本倶楽部の返金を）公証人役場で現金で渡す」等と言われ，執拗にプレジャーファクトリーの社債の買い増しを求められて困惑したＡさんは，当職に相談，依頼しました。

2. 当職が（株）プレジャーファクトリーに架電して交渉したところ，営業部の外池（ソトイケ）と名乗る男性から，「（２０１１年）１月３１日に全額返金する」旨の回答がありましたが，同日，返金はありませんでした。

3. （株）プレジャーファクトリーとは，２０１１年２月１日現在で電話連絡が取れない状態であり，同社の所在地はレンタルオフィスです。また，「名古屋ライフ企画」宛の郵便物は，「宛所に尋ね当たらず」で届かないことが判明しています。

4. 岡本倶楽部の被害回復・救済・返金等を謳って勧誘し，全く別の金融商品（未公開株・社債等）を購入させる詐欺商法が横行しています。被害に遭わないようくれぐれもご注意下さい。

5. （株）プレジャーファクトリー及び名古屋ライフ企画に関する有益情報をお持ちの方は，当事務所へご提供下さい。但し，無償です。

1．　2007年2月22日の朝日新聞は、熊本市の「石油輸入販売会社『ジャパンエージェンシー』が、『インドネシアの油田の採掘事業などに出資すれば高い配当が得られる』と広島県内の投資家らに持ちかけ、出資金を不正に集めた疑いが強まり、広島県警は22日午前、出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで、同社の本店事務所など約10カ所を家宅捜索した。98年から昨年までの間に、少なくとも36都道府県の1500人から総額で46億円を集めていたとみられる。出資者に一部しか配当されておらず、県警は詐欺容疑の立件も視野に入れて調べる。」と報道しました。
　　その会社とは、有限会社ジャパンエージェンシー（熊本市水前寺１−１５−４、代表取締役永野衛）です。
2．　私は鹿児島県の3名の方から、合計7000万円余もの出資をなしたが、一銭の配当金も返済金もない事件の相談を受け、提訴準備中であります。
　　しかし、3名の手元には裁判で証拠になるパンフレットや出資セミナーで配布された資料等が全くありません。
　　　そこで、上記資料等をお持ちの方にコピーの提供を呼びかけます。
　　　実費（コピー代実費と郵送代）は負担しますので、是非ご協力下さい。
3．　また、ジャパンエージェンシーや代表取締役・永野衛に関する有益な情報を求めます。但し無償です。